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★「逮捕覚悟」「世論に受け入れられるか」 米軍ヘリパッド、訓練場内抗議のジレンマ
2016年10月12日 08:03
(中略)
工事を急ぐ政府は、米軍施設・区域への無断立ち入りを規制する刑事特別法(刑特法)
に基づき、防衛局職員による「私人逮捕」を検討。だが、訓練場には施設境界を示すラインが
ないことなどから難しいと判断し、新たに機動隊による威力業務妨害での検挙を模索している。
URLリンク(www.okinawatimes.co.jp)
刑特法に詳しい駿河台大学の島伸一名誉教授は、市民が建設現場近くで写真を撮っている
ことから、「フェンスやラインがなくても刑特法違反になる可能性が高い」と指摘。威力業務妨害に
関し「米軍基地内の行為であっても、基地から出てきたときに逮捕される可能性がある」とみる。
それでも訓練場内での抗議行動は続く。沖縄平和運動センターの山城博治議長は
「そうでもしないと阻止できない。基地外のゲートでどんなに激しく抵抗しても10分あれば
排除されてしまう」と語気を強める。
外からはうかがい知れない建設現場は大量に木が伐採され、道路整備が進んでいた。
「工事を1日でも、1時間でも遅らせたい」と思うものの、訓練場内への抗議参加は
今のところ「自由意思」を尊重している。
中に入らない市民もいる。「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐真次・東村議は基地内行動の
趣旨は理解しつつ「逮捕者が出て世論に受け入れられるかどうか」と懸念。
「社会に認められ、一緒に頑張れる運動にしたい」と思う。
統一連の瀬長和男事務局長は「建設を止めたい思いは一つだが、方法論で異なる。
那覇の路上で抗議する人もいるし、国の強行に対抗する手段として、みんなが模索している」と言う。
抗議する市民を支援する小口幸人弁護士は「問題なのは警察や国の姿勢」と批判。
「県道での違法な検問や道路封鎖で表現の自由の弾圧が続いている。逮捕されるのを
覚悟の上で、これだけ多くの市民が訓練場に入っている現状を、警察や国、そして県は
直視してほしい」と訴えた。
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