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2016.10.14 05:00
★【竹島を考える】ソウル大で学んだドイツ人青年が日本の大学で教える「正しい歴史認識」とは 下條正男・拓殖大教授
韓国の『朝鮮日報』は２０１６年９月８日、「歴史を正しく知れば謝罪・赦（ゆる）しも可能」と報じた。
それは、ソウル大学で博士学位を得たドイツ人青年のユーリアン氏が、来年度から千葉大学国際
教養学部の教壇に立ち、韓国史と日本史、日韓関係史の授業を担当するという内容であった。
同紙によると、ユーリアン氏は「日本の学生たちに正しい東アジアの歴史認識について教え、
韓日両国が歴史葛藤を解決して、和解に向かうところを共に模索する計画」と、その抱負を語っている。
■「歴史認識」も「和解」も韓国側の論理
だが、ドイツ人青年が言及した「歴史認識」と「和解」は、いずれも韓国側の論理を代弁するもので、
朝鮮日報も次のように伝えている。
「千葉大学は、西洋人として日本の学生に、韓国に対する客観的な認識を育てることができる
教授要員を探し、ユーリアン氏を指名した。『正しい歴史認識と和解の道』という講義を準備中の彼は、
『葛藤が激しくなるほど歴史を正しく知らなければならない』として、『歴史を互いに正しく認識してこそ
謝罪も容赦も和解も可能になるだろう』と語った」
このドイツ人青年が、「日本の学生たちに正しい東アジアの歴史認識について教えよう」とするのは、
「日本側の歴史理解は正しくない」という前提があるのだろう。
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それに、「韓日両国が歴史葛藤を解決して、和解に向かうところを共に模索する」という文脈中での
「和解」は、自らの歴史認識に日本側を従わせようとする際、韓国側が使う常套句である。
■歴史問題と竹島問題を無理やり結びつけた韓国
事実、「和解」という表現が登場するのは、竹島の領土権確立を求めて島根県議会が２００５年３月に
「竹島の日」条例を制定して、しばらくたってからである。
韓国政府は同年４月、「竹島の日」の対抗措置として、国策機関「東北アジアの平和のための
正しい歴史定立企画団」を発足させ、２００６年９月には「東北アジア歴史財団」と改組した。
その財団のホームページでは、財団設立の目的を「歴史葛藤を克服し、歴史和解ができるよう
政策対案を開発する」としたからだ。
東北アジア歴史財団にとって、究極的な「歴史和解」とは、１９５４年以来韓国側が不法占拠を
続ける竹島を死守して、その正当性を日本側に認めさせることにある。
そこで、東北アジア歴史財団が対日攻勢の「政策対案」として、その戦術に選んだのが、
歴史教科書問題、慰安婦問題、日本海呼称問題、靖国参拝問題などの歴史問題である。
それらを無理やり竹島問題と結び付け、日本には「過去の清算」を求め、
日本側の真正な反省と謝罪を要求したのである。
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■韓国の属性に無頓着だった日本政府
だが、竹島が歴史的に韓国領であったという事実はない。従って韓国の国策機関（東北アジア歴史財団）が
歴史教科書問題、慰安婦問題、日本海呼称問題、靖国参拝問題などを使って、自らの侵略を正当化
する行為はプロパガンダでしかない。日本が竹島を侵奪したとする「歴史認識」は、韓国側の妄想でしかないのだ。
日韓の間に、次から次へと歴史問題が起こるのも、事実無根の「歴史認識」で歴史を語るからである。
日本政府は、この韓国側の属性に無頓着であった。そこに従前の日本政府の場当たり的対応が影響し、
日本を自縄自縛の状態に陥れてきたのである。
慰安婦問題では「河野談話」（１９９３年に当時の河野洋平官房長官が出した慰安婦関係調査結果
発表に関する談話）が、歴史教科書問題では「近隣諸国条項」（近現代史の教科書記述で近隣アジア
諸国への配慮を求めた旧文部省の検定規定）が足枷（あしかせ）となり、韓国側の容喙（ようかい）を許した。
そこで韓国側では、首相による靖国参拝までも外交イシューとし、日本側はその都度、首相の参拝が
私的か公式か、「踏み絵」を踏まされるのである。（以下リンク先で呼んでください）
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