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★【沖縄が危ない！】沖縄知事とメディアが主張する異常な「反基地」 中国の脅威には言及なく…
2016.10.13
福岡高裁那覇支部は９月１６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市
辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事が辺野古沿岸の埋め立て承認を取り消したことを
違法とする判決を言い渡した。
翁長氏や沖縄メディアが主張する異常な「反基地」が、実は、沖縄本島の中だけで通用
する論理に過ぎず、「沖縄の常識は全国の非常識」にほかならないことが露呈した。
翁長氏や沖縄メディアは、敗訴の重みを真摯（しんし）に受け止め、従来の姿勢を自省すべきだ。
判決は、国防・外交問題である辺野古移設について、沖縄県には判断する権限も責任を
負える立場もないと強調した。仮に、全都道府県知事が「住民の総意」を根拠に国の政策に
抵抗した場合、地方自治体の判断が国の判断に優越する不都合な事態が起きると指摘する。
翁長氏は「県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも偏った判断だ」と判決を批判した。
県紙は「これほど得るところのない判決は珍しい。裁判官の知的誠実さも伝わってこない」（沖縄タイムス）、
「県民の公益性よりも辺野古新基地建設による国益を優先する判断に偏った」（琉球新報）などと罵倒した。
しかし、「県民の公益性」とは何か。そもそも、辺野古移設そのものが沖縄の基地負担軽減策であり、
県民の公益に合致している。それを、戦争準備をイメージさせる「新基地建設」と煽り、
事態を複雑化させてきたのが、ほかならぬ翁長氏と沖縄メディアである。
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判決後の翁長氏の言動や県紙の報道を見る限り、自らの独善性に対する反省の色がかけらも
ないのは残念というほかない。民主主義国家の司法に対する最低限の畏敬の念も感じられない。
県議会で、自民党の照屋守之県議は「裁判は中立公正だ。あなたは司法の上にいるのか。
何か錯覚していないか」と県側の姿勢を疑問視した。
県は上告し、年度内には最高裁が判断を下す見通しだ。しかし、翁長氏は、最高裁で敗訴した
場合でも知事権限を活用して移設を阻止する方針を示す。沖縄メディアとタッグを組み、
沖縄を無法状態にしようというのだろうか。常識的に考えて、最高裁で敗訴すれば、それが引き際だろう。
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■仲新城誠（なかしんじょう・まこと） １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、
９９年に石垣島を拠点する地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。
同県の大手メディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な
取材・報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（産経新聞出版）、
『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（同）など。
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