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★韓国で在日は保育料支援の対象外、特別永住権放棄で対象に
2016.10.13 07:00
母国で韓国人男性と結婚し、子育て中の在日韓国人女性2人が、韓国政府を相手取り
憲法違反であるとして訴えを起こした。訴え出たのは、韓国で暮らす30代の在日3世の女性2人。
韓国で子育て家庭に支給される「保育料支援」が、自分たちの子供が満4歳になった今も
支給されないのは韓国政府の差別だとして昨年11月、憲法裁判所に訴願を行った
（韓国「聯合ニュース」2015年11月17日付）。
不支給の決定は日本の特別永住者であること、つまり「在日」であることが理由だという。
在韓国ジャーナリストの藤原修平氏が報告する。
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原告2人の法定代理人である法律事務所ロゴスのミン・ヒョンギ常任顧問弁護士は
同記事の中で「保育料をめぐり、特別な理由がなく在日同胞の子供だけ排除したのは、
憲法に記載されている平等権・保健権・経済権の明白な侵害」と述べている。
ミン弁護士が指摘するように、問題は支援対象から除外される「在外国民」が
もっぱら在日韓国人だということだ。
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制度を管轄する保健福祉部の窓口に確認したところ、「在日韓国人の方でしたら、
規定により受給対象から除外されています。保育料支援の受給をご希望であれば、
特別永住権を放棄すれば可能です」と説明があった。そう規定する意図は何かを尋ねると、
「担当でないので答えられない」という。
韓国人と外国人のあいだに生まれた子供（「多文化家庭」と呼ばれる）に支給されるものが、
在日韓国人に支給されないのはなぜか。朴氏は「財政上の理由ではないか」と推測する。
その見立ては、在日＝金持ち、多文化家庭＝生活苦という韓国社会の一般的なイメージとも重なる。
お金のある在日韓国人は後回しでよい、という理屈なのだろうか。（抜粋。全文はソースへ）
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