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★公共施設の禁煙義務化＝飲食店は分煙、罰則も－五輪へ受動喫煙対策案・厚労省
厚生労働省は１２日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策として、
多くの人が利用する官公庁や医療機関、学校などを全面禁煙とし、飲食店は分煙以上と
することを義務付けた対策案を公表した。違反者への罰則も盛り込んだ。
関係団体などから意見聴取した上で、早期の法案提出を目指す。
政府は今年１月に関係省庁の局長級で構成する検討チームを設置し、課長級のワーキング
グループ（ＷＧ）が具体的な議論を進めていた。１１日のＷＧに厚労省案が示され、この案を
基に議論を進めることが了承された。
対策案によると、多くの人が利用し、他の施設の選択肢がない官公庁や社会福祉施設、
運動競技場などは建物内を禁煙とする。特に医療機関や小・中・高校は患者や未成年者が
利用するため、健康への影響を考慮して敷地内全てを禁煙とする。
飲食店やホテルのロビーは、他にも選択肢があることから、喫煙室を設置した分煙も可能とした。
バスやタクシーは全面禁煙で、鉄道や船は分煙も可能。個人宅やホテルの客室などは制度の
対象外とした。
施設の利用者には禁止場所で喫煙しないことを、管理者には喫煙場所の掲示などを義務付ける。
違反者には勧告、命令などを行い、従わない場合は過料などの罰則を適用する。
世界保健機関（ＷＨＯ）と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「たばこのない五輪」の推進で合意
している。近年の開催国は全て罰則付きの対策を講じていたが、日本の受動喫煙対策は
努力義務にとどまり、対策強化が急務となっていた。
厚労省の担当者は過去の開催国と比較し、「建物内を全面禁煙とした英国を理想型としつつ、
韓国のように一部は喫煙室の設置も可能とするのが現実的と判断した」と話している。（以下略）
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