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★小池都知事の給与半減条例案を全会一致で可決 総務委
10月11日 15時06分
東京都の小池知事が提出したみずからの給与などを半減するための条例案は、
１１日の都議会の総務委員会で全会一致で可決され、１３日の本会議で成立することになりました。
小池知事は、都政改革に向けた決意を示すため、給与とボーナスに当たる期末手当などを半減し、
年間支給額を１４４８万円とする条例案を今の都議会に提出しています。
１１日の都議会の総務委員会では採決に先立ち、民進党都議団の石川良一議員が意見表明を行い、
「豊洲市場の問題での信頼失墜行為は、行政だけでなく都議会も車の両輪を標ぼうしてきたので、
受け止めなければならない。議員報酬を含め、身を切る改革を世論は求めている」と述べ、
議員報酬の削減を含めた対応をとるよう各会派に求めました。
このあと採決が行われ、条例案は全会一致で可決され、１３日の本会議で成立することになりました。
条例案が成立すると、都知事の年間支給額は、都議会議員の報酬である年間１７０８万円を
２６０万円下回ることになり、今後は、議員報酬の削減など議会側の対応が注目されます。
■「議会も身を切る改革を」
都議会総務委員会の加藤雅之委員長は、委員会のあと記者団に対し、
「条例案は、小池知事の政治姿勢を示す内容であり、都議会としても尊重して全会一致となった。
審議の中では『議会みずからも身を切る改革をしないといけない』という発言もあり、
今後議員の身分について話し合う都議会の検討会で、議論されることになる。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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