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★パリ協定承認案決定＝発効に直接貢献できず
政府は１１日の閣議で、２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際的枠組み
「パリ協定」の承認案を決定した。同協定は米中など７０カ国以上が批准を済ませて
発効条件を満たし、１１月４日の発効が決まっている。日本は環境問題の国際交渉で
存在感を失わないよう、今国会での迅速な承認を目指すが、発効に直接貢献できず
出遅れた形だ。
菅義偉官房長官は１１日の記者会見で「迅速に作業調整を行っていきたい」と早期の
国会承認を目指す考えを強調。発効日までの批准は困難とみられ、政府の判断ミス
との指摘があることについては「全く当たらない。可能な限り適切に取り組んできた」
と述べた。山本公一環境相は「与野党とも関心を持っており（早期承認を）期待したい」
と語った。
パリ協定は、批准した国が２０年以降の温室効果ガスの自主的な削減目標を示し、
世界全体で産業革命前からの世界平均気温の上昇幅を２度未満に抑えることを
目標に掲げる。
発効後の１１月７～１８日にモロッコのマラケシュで開かれる国連気候変動枠組み
条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）で、批准国による協定のルール作りの
初会合が予定されている。
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