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★不況に苦しむ韓国の若者に在日は「特権」を持っていると映る
2016.10.09 16:00
慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意以降、朴槿恵政権は公式の場での「反日」を封じ、
今年1月の国民向け年頭談話や、日本からの独立記念日である8月の「光復節」でも
歴史認識問題や慰安婦問題に触れることはなかった。朴政権の反日がトーンダウンしたことで、
韓国国民は不満の捌け口を失い、その矛先が在日コリアンに向かっている。
ネットでは日本批判にかわって、在日を厳しく糾弾する書き込みが目立ち始めた。
そして韓国の不況が、さらに不満のマグマを膨らます結果になっている。韓国統計庁の2016年
2月調査によると、韓国の若年失業率は12.5％。首都・ソウルでは3割の若者が失業中という
データもある。学費ローンの返済に窮し、多重債務に陥る若者も増加する一方だ。
たとえ就職できても、人並みの生活が保障されるとは限らない。低賃金、劣悪な労働条件に
将来の希望を見出せず、早々に結婚を諦める若者もいるという。そんな彼らからすれば、
在日は”特権”を持っていると映る。働き盛りの韓国人男性の間では、在日の兵役免除も
不満の種となってきた。
「2012年に兵役法が改正されるまで、在日韓国人男性のほとんどが『在外国民2世制度（＊）』
によって実質的に兵役を免除されていました。韓国での滞在期間や就業にも制限がないから、
韓国と日本を往来して大金を稼いでいた者も多い。私たちが在日を韓国人と認めないのは、
彼らがまったく祖国に貢献せず、与えられた“特権”に胡坐をかいているからです」（30代・韓国人男性）
【＊韓国国外で出生（6歳以前に移住した者を含む）し、18歳まで継続して国外に居住、
本人と親が外国での居住許可を得ている場合に認定】
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兵役法改正はこうした世論を受けたもので、現在は「1994年1月1日以降に出生した韓国人男性が、
18～37歳の間に通算3年以上韓国に滞在する場合は兵役の義務が生じる」よう改められた。
しかし、韓国のネットには今も「在日には愛国心がない」「軍隊に行かないゴミども」「在日は朝鮮戦争や
ベトナムで血を一滴も流さなかった」という書き込みが散見される。
朝鮮戦争では在日の青年による「義勇軍」が組織され、642人が韓国に渡り135人が死亡・行方
不明となったが、そうした在日の功績を知る韓国人は少ない。もうひとつ、根深い問題がある。
評論家の室谷克実氏が語る。
「韓国では全羅道や済州島出身者に対する差別が激しく、『在日の多くがこれら被差別地域の出身者』
という認識があるのです。かつて、全斗煥大統領の秘書官は、私に『全羅道、済州島出身の在日は
差別されて当然だ』と話していました。これが彼らの本音なのです」
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