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2016.10.8 11:00
★【慰安婦問題】原告ジレンマ３件の「朝日慰安婦訴訟」 裁判所は「国民の被害なし」と判断するが…
朝日新聞社が平成２６年に一部記事を訂正・取り消すなどした慰安婦報道で被害を受けたとして、
複数の国民グループが同社に損害賠償などを求めた訴訟は、今夏以降、原告側の敗訴が続いている。
各訴訟は、慰安婦報道に関して同社の法的責任を問うという点では同じだが、法律上の性質は異なっている。
主要な３件の訴訟の性質の違いを明らかにし、原告側が苦戦している理由や今後の見通しを分析した。
■名誉毀損
７月２８日に請求が棄却されたのは、「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」が東京地裁に起こしていた訴訟。
原告団に約２万５０００人が名を連ねたことでも話題となった。
原告団は「『慰安婦は強制連行された』とする朝日新聞の誤報により日本国民としての名誉を傷つけられた」と主張。
１人当たり１万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求めていた。
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この裁判は、類型としては名誉毀損（きそん）訴訟に当たる。一般に名誉毀損での賠償責任が認められるには、
「被告が特定の個人の名誉を不当に低下させる表現をした」との立証が不可欠とされる。
そのため、「朝日新聞の報道は、日本人一般の名誉ではなく、特定の個人の名誉を不当に低下させたのか」
ということが焦点となっていた。
原告側は、海外在住で反日運動に直面した日本人の陳述書などを証拠として提出し、
朝日新聞の報道により個人の名誉も低下させられたと訴えた。
しかし、脇博人裁判長は判決で、「朝日新聞の慰安婦報道は、旧日本軍による非人道的行為や
日本政府による戦後補償の不十分さを伝えるものだ。それが誤報だった場合、旧日本軍や日本政府の
名誉を低下させるとしても、原告ら特定の個人の名誉を傷つけたとはいえない」とし、訴えを退けた。
原告団は「歴史的共同体として一体である日本と日本人を切り離して判断した不当な判決だ。
虚偽の報道が後世にわたって国民全体に与える実害を裁判所は認識していない」と批判。
原告団の代理人を務める高池勝彦弁護士も「判決は朝日新聞の報道をきっかけに海外在住の
日本人が受け始めた嫌がらせについて何も触れておらず不当だ。こちらの立証予定を認めず、
たった３回の口頭弁論で裁判を打ち切ったのも問題だ」と話している。
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ただ、過去の判例上、名誉毀損による賠償責任が認められるのは、特定の個人の名誉を低下させる
表現があった場合だ。朝日新聞の慰安婦報道には特定の個人に関する表現はないため、
名誉毀損の認定は容易ではないとみられる。
■知る権利
９月１６日には「朝日新聞を正す会」の原告約４８０人が朝日新聞社に損害賠償を求めた
訴訟の判決が東京地裁（北沢純一裁判長）であったが、この訴訟でも請求が棄却された。
朝日新聞の購読者を含む原告側は朝日新聞の慰安婦報道について、「遅くとも平成４年の時点で
信憑（しんぴょう）性に疑いが指摘されていたのに、疑いが指摘されていることを伝えず、過去同様の
報道を続けた。その結果、読者らの正しい情報を知る権利を侵害した」と訴えた。
この訴訟では、憲法上国民に保障された「知る権利」について、民間の一報道機関である朝日新聞社も
法的な責任を負っているかが争点となった。
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原告側は「ある報道機関が国民への情報提供機能を十分に果たしていないときは、
その報道機関も国民の知る権利を侵害しており、不法行為が成立する」と主張。
一方、朝日新聞社側は「知る権利とは国民が国に対して持つ権利であり、報道機関に対して持つ権利ではない。
報道機関が知る権利を国民に対して保障することを定めた法的根拠もない」と反論していた。
判決は「国民の知る権利が保障されるのは国に対してであり、報道機関に対してではない」と
朝日新聞社側の主張を容認し、原告側の訴えを棄却した。
この訴訟の判決も、知る権利とは「国や地方自治体の統治行為に対し、国民の自由と平等のために
保障されているもので、私人同士の関係には適用されない」とする過去の判例を踏襲したものとなった。
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