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★民泊 無許可横行 福岡市に１３００件 訪日客増 住民「不安」国が調査
2016年10月07日 10時16分
２０２０年東京五輪に向け、外国人観光客の受け皿として期待される民泊の無許可営業が、
福岡市内で横行していることが分かった。市などによると、マンションの一室など民間仲介業者が
インターネットに掲載している市内の民泊物件約１３００件が、旅館業法上の営業許可を
得ていないという。東京や大阪など大都市でも民泊施設と近隣住民とのトラブルが相次いでおり、
厚生労働省は今月、初の実態調査に乗り出した。
民泊のデータ分析会社「ゴーリスト」（東京）によると、民泊の大手仲介サイト「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」
に登録された福岡市内の物件は１３５７件（１日時点）。福岡県全体では１４９６件あり、東京都、
大阪府、京都府に次いで４番目に多い。
福岡市もこうした状況を把握。民家やマンションの一室を宿泊に提供する民泊は旅館業法の「簡易宿所」
に分類され、市内で許可を得ているのは４７施設（民宿などを含む）。Ａｉｒｂｎｂは営業許可の有無を問わず
登録しており「市内の掲載物件のほとんどは無許可」（生活衛生課）とみる。実際に宿泊に利用している
場合は違法となる。
同市は外国人観光客の増加に伴い１４年度以降、ホテルの稼働率が８割を超え宿不足が続く。
欧米では民泊が浸透しており、インターネットを通じて個人の資産を共有する「シェアリング」の動きも
広がる中、市や観光庁は無許可営業が横行する理由を「誰もが簡単に部屋を宿泊利用者に提供
できるようになり、法に抵触する意識が希薄になっている」と分析する。
市は、実際に近隣住民から「夜中に騒がしい」「知らない外国人が出入りして不安」などと苦情を
受けて初めて違法営業を把握するケースがほとんど。民泊への行政指導は１５年度に１２件、
本年度は７月末までに２１件に上る。ただ「住居」だけに立ち入り権限がなく、うち５件は貸し手と
接触すらできなかったという。
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