16/10/05 12:45:37.95
2016.10.4 21:50
★【衆院予算委】外国資本の土地買収問題 安倍晋三首相が対処明言 「国家安全保障に関わる重要な問題」
安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、外国人や外国資本により森林や水源地の
買収が進められている問題について「政府としても大変重要な問題であると考えている」と述べ、
対応を検討する考えを示した。日本維新の会の丸山穂高氏の質問に答えた。
丸山氏は「北海道の水源地では外国人や外国資本による買収問題が起きている。
過剰取水や水質汚濁が起きても行政指導が及びにくい状態だ」と指摘。
現在、１７道県は独自の水資源保全条例で水源地の絡む林地などの取引の際には
事前届け出などを義務づけているが、他は森林法で事後の届け出となっているとし
「安全保障や生活に必要な水の安全管理上、ゆゆしき事態になりかねない」として対応を求めた。
これに対し首相は「安全保障上、重要な国境離島や防衛施設周辺での外国人や
外国資本による土地取引・取得に関しては国家安全保障に関わる重要な問題と認識している。
水源の保全についても重要な観点と思っており（対応を）検討していきたい」と述べた。
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山本有二農林水産相は、事後の届け出で所有者の移転を把握していることや、
林地開発許可制度、保安林制度によって森林の利用規制を行っていると説明。
事前の届け出義務を課すことについては「（林地の）権利移動規制が必要かどうか、
他の土地規制との均衡を失しないかどうかなどの問題をクリアしながら慎重に検討し、
この危機に対応していきたい」と答えた。
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2016.10.4 22:15
【外資の土地買収問題】後手に回る政府 「実効支配」を防ぐ法整備が急務
北海道は今、広大な土地や森林が、矢継ぎ早に中国資本や中国資本の影が見え隠れする
日本企業に買収されている。中には水源地を抱える２７０ヘクタールにも及ぶ森林地帯もある。
どうしてこれほどまでに中国資本を含め外国資本に不動産が狙われるのか。
答えは簡単だ。領土を守るための法整備がなされていないためだ。（中略）
日本の場合、外国人土地法があり、第１条で「その外国人・外国法人が属する国が制限している
内容と同様の制限を政令によってかけることができる」と定め、４条では「国防上必要な地区においては、
政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限を付ける
ことができる」とうたっているが、これまで規制する政令が制定されたことはない。
韓国資本が長崎県・対馬に触手を伸ばし、不動産買収を展開した際、この外国人
土地法の法的効力の有効性は確認されたが、その後、具体的な検討は行われていない。
外国資本による終わりの見えない不動産買収は、国家の基盤を揺るがしかねない。
北方四島や竹島のように“実効支配”されてしまうと、後の祭りだ。その前に手を打つ必要がある。
土地問題は、国土交通省、環境省、総務省、外務省、農林水産省、防衛省と管轄が
各省にまたがり、一元化されていない。結果、各省の思惑が錯綜（さくそう）する懸念がある。
各省横断的な巨大な権力を備えたプロジェクトチームを結成、現実を検証しつつ、
刻も早い法整備が急がれる。（編集委員 宮本雅史）
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