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★国税庁が狙う富裕層、もはや海外でも逃げられない
「怖い。もう辞めさせてほしい」。不動産会社の役員として働く傍らで、個人会社も営む
加藤明氏（仮名、50代）が、電話口でおびえた声を聞いたのは今年春のことだ。
電話の主はシンガポール在住の田中大輔氏（仮名、40代）だった。
田中氏は、加藤氏が節税目的でシンガポールにひそかに設立したコンサルティング会社の
ダイレクターを任せた人物だ。何事かと事情を聞くと、シンガポール当局から、レターが届いたのだという。
そのレターには「事業実態の乏しいペーパーカンパニーを使い、節税スキームに加担している
現地代表には罰金または懲役刑もある」という趣旨の文言が書かれていた。
「家族に迷惑を掛けたくない。すぐにでも辞めたい」。田中氏は明らかに動揺した声でそう語ったという。
実際、シンガポールの刑事罰は日本よりも厳しく、執行猶予が付かないことも多い。
「数日間、収監されるケースもある」（駐在員）。
仕方なく加藤氏は田中氏の辞任を承諾。今年5月、現地の会社を閉鎖し、シンガポールからの撤退を決めた。
天然資源を持たない東南アジアの小国であるシンガポールは、国を興すために税制優遇策を打ち出し、
積極的な外資誘致を行ってきた。実際に法人税率は17％と低く、キャピタルゲイン課税、贈与税、相続税はない。
そのため、これらの税制メリットに着目した世界の実業家や富裕層たちは、2000年代半ばごろから
吸い寄せられるようにシンガポールに集まった。著名投資家であるジム・ロジャース氏や米フェイスブック
共同創業者のエドアルド・サベリン氏が移住したことでも知られる。
この流れの中には多くの日本人富裕層も含まれており、移住こそしていないが加藤氏もその一人。
ペーパーカンパニーを使った節税スキームは大流行し、雨後のたけのこのようにシンガポールで
大量のダミー会社や幽霊会社が乱立していった。
金融インフラが整備され、治安も良い。おまけに税制優遇策も充実している─。
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そんな近代的でクリーンなイメージを手にしたシンガポールだったが、ここ数年で、風向きは
大きく変化している。それが国家間で協力体制をつくり、国際的な租税回避スキームの
全容をつかもうとする動きだ。今年話題になった「パナマ文書」が、その流れを強く、
決定的なものにしたのは言うまでもない。
こうしてシンガポールは、過度な租税回避策を規制せよとの世界的な流れに巻き込まれる
ことになった。そして、その流れを加速させる中心に日本があり、血眼になって富裕層を
追い掛ける国税庁の姿があるのだ。
冒頭の田中氏をおびえさせたレターをたどれば、国税庁の影がちらつく。
（以下リンク先で読んでください）
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