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2016.10.2 19:11
★鉄鋼業界に「第２の中国リスク」 石炭価格上昇がコスト圧迫…新日鉄住金「製品価格に転嫁させていかないと…」
中国の過剰生産による市況悪化に続く「第２の中国リスク」が日本の鉄鋼業界を揺るがしている。
中国が、鉄の原料となる石炭の生産を減らしたことで、価格が急騰。
これが鉄鋼各社の製造コストを押し上げ、収益を圧迫しつつある。
円高に苦しむ自動車業界など大口需要家への価格転嫁も難しく、各社は苦悩の色を深めている。
「新日鉄住金としては、製品価格に転嫁させていかないと事業が継続できなくなる」
日本鉄鋼連盟会長として９月２８日の定例会見に臨んだ進藤孝生・新日鉄住金社長は、
石炭価格の上昇に危機感をあらわにした。
鉄は、鉄鉱石を蒸し焼きにした石炭（コークス）で還元して造る。
１トンの鉄を作るのに、０・５トン以上の石炭を使うとされる。
指標となる豪州炭のスポット（随時契約）価格は、７月下旬まで１トン１００ドル（約１万円）を
切る水準で推移していたが、直近では２１０ドル（約２万１千円）前後と、２倍以上に跳ね上がっている。
２００ドル超えは平成２４年７月以来だ。
異常ともいえる高騰に、神戸製鋼所の梅原尚人副社長も「まったく予想していなかった」と戸惑いをみせる。
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価格が高騰しているのは、中国政府が過剰な生産能力を抱える石炭産業の生産調整を進め、
炭鉱の稼働を制限しているためだ。しかし、石炭と同じく過剰設備を抱える鉄鋼の減産は思うように進まず、
市場にだぶついている。このため、日本の鉄鋼各社が販売価格を引き上げれば、中国製の格安品に
顧客を奪われかねず、石炭高騰分を転嫁しにくくなっている。
鉄鋼各社は、四半期ごとに原料炭の価格交渉に臨んでいる。新日鉄住金の場合、
７～９月期の購入価格は９２ドル。現在、１０～１２月期の交渉を豪州の石炭メーカーなどと
進めている最中だが、７～９月期を大幅に上回るのは避けられない見通しだ。
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