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2016.10.1 19:00
★【田村秀男が斬る人民元ＳＤＲ化】人民元は日本の８倍規模で急膨張している これを阻止せねば世界は無法通貨に荒らされかねない！
「借り手の多くは今や中国からのお客さん」（某メガバンクの東京都心部支店の幹部）。
同支店は日銀のマイナス金利導入に合わせて住宅ローン金利を下げたが、客足はいまひとつ。
そこで、外国人向けの審査基準を緩め、永住者限定の条件を外すと、中国人が殺到、
多額の頭金を見せるので、直ちに融資承認だ。
中国マネーパワーの源泉は人民元の現預金だ。年間約２５０兆円、日本の８倍もの規模で
膨張している。その富の大部分は１億人余りの中間層以上の人々が握る。一人当たり年間
５万ドルの外貨持ち出し制限をものともせずに、香港の銀行や「飛銭」と呼ぶ闇のルートを
通じてやすやすと外貨に替え、送金する。
その人民元に国際通貨基金（ＩＭＦ）・特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨の刻印が押された。
「国際通貨のエリート・クラブ」とも呼ばれるＳＤＲのランクで円を飛び越え、ドル、ユーロに次ぐ。
世界各国の中央銀行は人民元を準備資産に加えるし、主要な銀行が決済に応じるので、
人民元パワーは威力を増す。
中国は石油などあらゆる資源、高度技術や兵器も中国人民銀行が刷る「国際通貨」で
買いやすくなる。中国主導で発足したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、人民元を武器に
中華圏をアジア全域に広げようと狙うが、南シナ海への進出が示すように中国の勢力拡大は
緊張をもたらす。
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カネは情報を運ぶ。北朝鮮への米国主導の金融制裁が有効なのは、銀行間の国際決済
ネットワークを流れる北朝鮮のドル資金ルートを突き止め、遮断できるからだが、北朝鮮に対し
人民元決済で応じる中国の金融機関の制裁破りは見抜けない。
習近平政権は昨年１１月のＳＤＲ入りを確認するや、人民元の国際決済ネットワーク「ＣＩＰＳ」
を立ち上げた。世界の主要銀行を組み込み、ドル決済ネットを浸食する。北朝鮮など問題国が
人民元決済に乗り換えると、北京が協力しない限り、ワシントンはにらみをきかせられなくなる。
責任ある国際通貨には、金融市場の開放、外国為替の変動相場制移行など市場自由化が
欠かせない。ＩＭＦは自由化をＳＤＲ入りの条件としたのだが、習近平政権はことごとく無視してきた。
党指令による銀行融資は不動産バブルと過剰生産設備を生み、最終的には銀行の不良債権となる。
不良債権はＩＭＦの推計で、今年３月末で国内総生産（ＧＤＰ）の２０％を超え、膨張を続けている。
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中国人民元の国際化をめぐる現状
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