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★韓国、日本に通貨スワップ「５兆円」懇願か ＩＭＦ危機並みに経済指標悪化
2016.09.29
日本との「通貨交換（スワップ）協定」再開を狙う韓国で、締結額が５００億ドル（約５兆円）
規模の巨額になるとの観測が浮上している。経済指標が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に
入った１９９０年代の危機当時の水準まで悪化しており、日本のマネーをあてにするしかない
韓国当局の願望も透けてみえる。
通貨スワップは、外貨不足に陥った際に、ドルなどを融通し合う仕組み。日韓の協定は２００１年に
締結されたが、昨年２月に反日姿勢を強めた韓国側が一方的に打ち切った。
ところが韓国経済が失速すると韓国側からスワップ必要論が浮上、今年８月末の日韓財務対話で、
韓国側が呼びかけて再開に向けて議論することで合意した。
そんななか、韓国の経済メディア、ソウル経済は、韓国の企画財政部（財務省に相当）の関係者の
話として、新たな日韓スワップが「５００億ドル以上の大規模になる可能性が高い」と明らかにしたと報じた。
これが実現すれば、欧州の財政危機を背景に７００億ドル（約７兆円）まで拡大した１１年当時に匹敵する規模だ。
韓国が現在結んでいる最大の通貨スワップ協定は中国との５４０億ドル（約５兆４０００億円）規模。
日本は中国を牽制（けんせい）するには、同規模のスワップ協定を結ぶというのだ。
韓国は米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備をめぐり中国と関係が悪化しており、
日本とスワップ協定を結ぶことで、中国も対抗して韓国とのスワップ協定を延長するとの見立てもあるという。
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韓国にとってずいぶん都合のいい論理立てだが、日韓スワップ自体、金融危機の際に資本流出懸念が
ある韓国側のメリットが大きく、日本には韓国を助ける外交的な意味合いしかない。
巨額のスワップ締結論が先走って報じられる背景には、韓国経済の窮状がある。８月の青年失業率は
９・３％と、ＩＭＦ危機時の１９９９年以来の高水準だ。長期失業者の割合や、格付けを引き下げ
られた企業の数や製造業の稼働率も９０年代後半の水準に接近している。
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