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★日本企業が中国から大規模撤退？ 欧米企業へ連鎖する可能性も＝中国報道
2016-09-28 07:19
主要企業のトップらが参加する日中経済協会の訪中団が２２日、中国商務部を訪問した。
日本経済新聞によれば、訪中団は中国側に対し、「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という。
中国メディアの百度百家はこのほど、約２３０人からなる日本企業の訪中団は中国に数日滞在しただけで
すぐに帰国したと伝え、不思議なのは「中国のメディアも日中双方の会談内容についてほとんど報じて
いないこと」だと紹介。訪中団と中国商務部の詳しい会談内容がほとんど報じられないなか、
訪中団が「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という報道について、
日本企業の大規模な撤退が始まれば、中国経済にとっての打撃は極めて大きいと警鐘を鳴らしている。
中国では現在、外資企業の撤退には行政の許可が必要であることを指摘する一方で、
「各地方で残余財産の持ち出しが制限されるケースが相次いでいる」とし、日本企業はこうした
中国の事業環境に不満を抱いており、そのため中国商務部に抗議を行ったのだろうと推測した。
続けて、中国は外資企業の撤退に対し、どのように対処すべきかと問題を提起しつつ、
「企業が撤退し、残余財産を日本に送金することは大きな問題ではない」と主張。
だが、日本企業が「大挙」して中国から撤退しようとする場合は「非常に大きな問題である」とし、
日本企業の撤退は欧米企業の連鎖的な撤退を招きかねないと主張、「すでに経済成長率が低下して
いる中国にとって“泣きっ面に蜂”」となる可能性があると警鐘を鳴らした。
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