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■蓮舫氏の国籍問題 本紙のスタンスは？
本紙の報道を振り返ると、９月７日朝刊２面で、蓮舫氏が父親の出身地の台湾籍を放棄
したことの確認が台湾当局側から取れないとして、台湾籍放棄の書類を改めて台北駐日
経済文化代表処（大使館に相当）に提出したことを高松市での記者会見で明らかにしたと伝えた。
９日内政面のインタビューでは、「台湾籍放棄の確認はいつできるか」「９７年発売の雑誌の
インタビュー記事に台湾籍とある」などとただした。同じ面で民進党の岡田克也代表が記者会見で、
「日本国籍を得ていることは間違いのない事実だ。父が台湾人だからおかしいかのような発想が
一連の騒ぎの中にあるとすると、極めて不健全だ」と述べたことを書いている。岡田氏の指摘は
その通りであり、本紙は「二重国籍」は問題ではないとの立場で、詳しく書くこと自体が問題視
することになると考え、抑制的に扱っているのだとの印象を持った。
一方で、要職にある人と国籍についてどんな規定があるのか、外国ではどうなっているのかなどの
疑問がわいたのも事実。読者もそうではないだろうか。これに対し、朝日は８日朝刊３面に
＜政治家と国籍 論点は／蓮舫氏「念のため」台湾籍放棄／外国籍離脱は努力義務＞
という記事を載せた。日本の国籍法は、二重国籍の人に対し「外国の国籍の離脱に
努めなければならない」とし、「国籍唯一の原則」をとっていることを説明した。
同時に、蓮舫氏への批判がネットから広まったことを押さえ、世界的な潮流として複数の
国籍を認める国が増えているとする識者談話を載せた。東京は８日朝刊６面
＜法的問題より発言の整合性＞で、Ｑ＆Ａ形式で説明した。
その後、蓮舫氏は１３日午前に記者会見し、「台湾籍が残っていた」と明らかにして謝罪した。
本紙は１３日夕刊１面に＜蓮舫氏「台湾籍残っていた」／代表選継続 説明食い違い＞
との記事を載せ、１４日朝刊内政面で＜蓮舫氏、説明が変遷／台湾籍確認 党内外から対応批判＞
＜国籍法上 罰則なし＞と展開した。内政面記事は、蓮舫氏の対応が後手に回ったことについて
代表の資質が問われていることに力点を置いたものだった。二重国籍問題については法律を説明しているが、
そもそも二重国籍を問題視することの是非を論ずる視点があってもよかったのではないか。
読売は１４日朝刊社説で、「見過ごせないのは、蓮舫氏の説明が二転三転したことだ」と
指摘しながらも「台湾籍があれば、台湾との関係であらぬ疑念を招きかねない」と書いている。
二重国籍を問題視することは民族差別、人種主義ではないのか。本紙のスタンスはどうなのだろうと考えた。
近藤敦名城大教授の言うように、どういう人を選ぶかは有権者の判断だろうが、これだけ問題になったのは
初めてのケース。有権者に判断材料を提供するのも新聞の役割ではないか。
司会 政治部。
政治部長 最初は二重国籍問題を７日の朝刊２面と９日の内政面のインタビューに盛り込んだ。
その後、蓮舫氏の説明、対応、危機管理、リスクマネジメントとしての問題が発生した。
二重国籍問題への対応が、政治的な問題になった。本紙としてどう考えるかということだが、
いいとも悪いとも言えない気がする。問題視すること自体が民族差別、人種差別になるという視点もある。
総理大臣になってはいけないのかというと制限はない。１６日の［発信箱］に論説委員が書いていたが、
海外では英国のブレア元首相は二重国籍で、ロンドンの中央銀行総裁は三重国籍という例がある。
ただ外交官については二重国籍を明確に規制しているので、外交官を指揮する外務大臣と
総理大臣はまずいという判断もあろうかと思う。だから総理大臣になるかもしれない野党第１党の
党首が二重国籍ではまずいのかなと思うのだが、難しい案件だ。
司会 なかなか明確なスタンスを出すのは難しい話題ではあるが、海外のケースについての情報が
あればよかったという指摘もあるので、外信部長。
外信部長 １６日の論説委員の［発信箱］を読んでなるほどというか、蓮舫氏の話は日本ならではの
話題だなという気がした。アメリカやヨーロッパでは、二重国籍は当たり前で、アメリカの場合、
大統領はアメリカ生まれでなければならないという規定はあるが、蓮舫氏の話が大きく
取り上げられている時に、どこが問題なのと思っていたのが正直なところだ。
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