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★圧縮の裏で…東京都が五輪予算232億円を他部局にツケ回し
2016年9月26日
豊洲新市場問題に続いて、東京五輪関連でも東京都の役人のデタラメぶり、
姑息さが明らかになった。五輪関連予算のうち２３２億円を、オリンピック・パラリンピック
準備局以外の部局の予算に紛れこませていたのだ。
大会招致段階で１５３８億円だった都の施設整備費は、開催決定後の試算で
４５８４億円と３倍に膨張。「高すぎる」との批判を受け、１４年１月には２２４１億円に
圧縮した経緯がある。
２６日の毎日新聞によると、圧縮によって足りなくなった費用のうち、中央区晴海の
選手村基盤整備費（約１８０億円）は都市整備局に、同エリアの防潮堤整備費
（約１０億円）は港湾局に、有明体操競技場設計費（約５億円）は産業労働局
にといった具合に、もっともらしい部局に付け替えていたという。
この問題は都政改革本部が２９日に提出する第１次報告で公表される予定だ。
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同本部の調査で、都は五輪組織委員会に多額の資金の拠出や職員の派遣を
行っているにもかかわらず、都が指導監督する「監理団体」から除外されていることも、
２６日の東京新聞が報じている。
組織委は東京都や日本オリンピック委員会などの拠出金で設立された公益法人。
都はこれまでに組織委に約６０億円を拠出。拠出割合は９７．５％にのぼる。
組織委の職員約７３０人の３３％は都から派遣されており、赤字が出た場合は
都が補填することが決まっている。それにもかかわらず、組織委は監理団体から
除外されていて、チェックが甘くなっているとみられる。
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