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★資材価格引き下げが焦点 韓国製輸入を検討
農機に不具合、難しい舵取り
2016年09月24日 11時10分
■県内農協、取り組み加速。韓国製輸入
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の発効を念頭に、政府与党が「強い農業への転換」を見据える中、
肥料や農薬など生産資材の価格引き下げが焦点になっている。「農協が扱う肥料農薬は
韓国製の２、３倍高い」と指摘され、農協側は韓国製肥料の輸入を検討するなど価格
引き下げの取り組みを加速させている。これまでの流れとともに、佐賀県内の動きを追った。
日本農業法人協会は今年８月上旬、韓国の生産資材の販売価格を調査し、
肥料で「日本の半分程度」、農薬で「３分の１程度」とする結果を報告した。
価格差の要因として、（１）日本と比較して流通構造がシンプル（２）銘柄を絞った少品種
大量生産で生産性が高い（３）農協が受け取るマージンが低い－ことなどを挙げた。
資材価格引き下げ策の第１弾として商社機能を持つ全農は８月中旬、韓国製肥料を
輸入して港から直送することで、従来より３～４割程度安く提供する方針を発表。
ただ、品質面での問題に懸念が広がっている。
◇農機に不具合
佐賀県内では、ＪＡさがみどり地区が５年前に韓国製肥料を輸入。ただ、固まりやすく、
農機に不具合が生じるなど問題も多く普及しなかった。今回、全農の動きに合わせて
農家に韓国製肥料の注文をとったが、受け付けはゼロ。現状では支持を得ていない。
「大口で購入していただいているので、全体では店頭価格の１０～１３％安くなります」－。
ＪＡさがは、集落営農組織や大規模農家などを巡回し、国産の肥料農薬価格の引き下げ
策を周知している。事前予約分を割引し、大口購入者・団体に最大５％を現金で戻しており、
肥料をトラックに満載して指定場所に一括して届ける「満車直行」に対する割引もある。
説明を受けた橋下営農組合（武雄市）の小池一哉組合長は「農協職員の営農指導を受け、
収量をしっかり取るほうが得という考え方もある。十分納得できる価格」と話す。
こうした支持の一方、「同じ銘柄でも成分の差で値段がまちまちで、店頭価格の決定過程が
わかりにくい」との指摘も。県中部の大規模農家は「肥料や農薬を安く提供して農家を
支えるのが協同組合本来のあり方のはず。努力を怠ってきたのでは」と手厳しい。
（以下略）
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