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★米軍訓練場返還で失う交付税の財源措置要望 国頭村長
2016年9月25日 10:23
沖縄県国頭村の宮城久和村長は稲田朋美防衛相との会談で、北部訓練場が返還されれば
失う普通交付税１億７８００万円分の財源措置を要望した。会談後、報道陣の取材に答えた。
宮城村長は毎年２２億円の交付税給付があると説明し「減額分は全体の８・２％にあたり、
無くなれば村の財源が厳しくなる」と話した。稲田氏は「関係省庁にその旨を伝えたい」と返事したという。
東村の伊集盛久村長は個別面談で、ヘリパッド完成後に騒音被害を最も受ける高江区への
直接交付金を求めた。「直接交付が難しければ何らかの形で給付できないか検討を求めた」と説明。
稲田氏は「検討したい」と返事したという。高江区の仲嶺久美子区長も同席した。
北部８首長との面談後、国頭、東両村長は１０分弱の個別面談の場が設けられた。
名護市の稲嶺進市長は全体の面談で、森本敏元防衛相が沖縄の地理的優位性を
否定したことについて触れた際、稲田氏から「承知はしているが、今の安倍政権は辺野古が唯一で、
米軍再編とトータルで基地の整理縮小を進めていく立場」との回答があったと答えた。
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