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★【外信コラム】中国の不気味な「有事法制」 Ｇ２０前日に全人代でひっそり可決
2016.09.23
中国・杭州での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を翌日に控えた今月３日、
北京で全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会がひっそりと可決した
「国防交通法」は実に不気味だ。
中国当局が「特殊な状況下」と認めた場合、国内で一方的に陸上や海上の交通手段を徴用でき、
民間企業までが車両や船舶、航空機を軍事行動に供出する義務を負う、という法律だ。
対中進出した日米欧などあらゆる外資系の企業も例外ではない。来年１月１日から施行されるという。
習近平指導部が誕生した４年前の共産党大会後、初めての国防軍事立法で「軍民融合」がうたわれている。
中国では有事の際、あらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用を合法化する「国防動員法」を
２０１０年７月に施行ずみ。「国防交通法」はそれを交通インフラ分野でより明確にした。
リスク管理に詳しい専門家は、「日系企業がどこまで中国の『有事法制』を研究し、
万一に備えて従業員や資産を守る準備をしているかは疑問だ」と話す。
仮に、この国が自らが引き起こした衝突を「特殊な状況下」と言い出し、
「法治」の名の下に外国勢を締め上げようとしたら、日本はどう対処すべきか。
まさに危機はすぐ、そこまで迫っている。（河崎真澄）
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