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★難民申請、過去最多 日本は教育支援などで貢献を
公明新聞：2016年9月23日（金）付
深刻な人道危機を直視し、知恵を絞って有効な手を打ち続けなければならない。
経済協力開発機構（OECD）によれば、2015年の加盟国への新規難民の申請件数は
165万人と前年からほぼ倍増し、過去最多を記録した。
未曽有の事態に対して安倍晋三首相は19日、難民と移民に関する初の国連サミットで、
人道支援や受け入れ国支援に3年間で総額28億ドル（約2800億円）を拠出する方針を表明した。
これまで日本は緊急的な人道支援に並行して、農業用水路の敷設など難民の自立や
受け入れ国の経済発展に向けた開発支援を進め、実績を上げてきた。
今回も、必要とされる支援が速やかに現地に行き届くよう求めたい。
公明党の提言を踏まえ、既に政府はシリア難民を留学生として5年間で最大150人受け入れる
方針を決定しており、安倍首相は20日、来年からの実施に加え、留学生の家族も受け入れる
意向を明らかにした。現地情勢が混迷の度を深める中、母国の将来の平和と繁栄を担う若者
が日本で安心して学べるよう配慮を尽くしたい。（抜粋。全文はリンク先で）
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