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★北朝鮮が送金先の一つに指定 核支援疑い企業、都内企業と接点
2016年9月22日 朝刊
【北京＝城内康伸】北朝鮮の政府機関が二〇一〇年、東京都内の企業に対し、
資金送金先の一つとして、北朝鮮の核開発を支援してきた疑いがある中国遼寧省の
企業経営者の銀行口座を指定していたことが分かった。北朝鮮消息筋が明らかにした。
日本の企業と、核開発に関わってきた可能性がある中国企業との接点が浮かび上がった。
核開発支援の疑いがもたれているのは、遼寧省丹東に拠点を置き、北朝鮮との事業を手掛ける
「遼寧鴻祥実業集団」の中核企業。同集団は女性経営者の馬暁紅氏がトップを務める。
遼寧省公安庁は今月十五日、同企業について「重大な経済犯罪があった」と発表。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、中国当局が既に馬氏や会社などの資産を凍結したと報じた。
この中国企業との接点が浮上した都内の企業は、在日朝鮮人社長が経営する食品商社Ａ。
京都府警などでつくる合同捜査本部によると、Ａ社は一〇年九月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）
傘下の貿易会社「朝鮮特産物販売」と共謀し、北朝鮮産マツタケを中国産と偽って不正輸入したとして
日本の警察に摘発された。昨年十二月には、朝鮮総連議長の次男らの有罪判決が確定している。
北朝鮮消息筋によると、北朝鮮内閣傘下の「大興指導局」が一〇年、Ａ社に対し、
香港に登記された北朝鮮のダミー会社「峰和有限公司」か、馬氏名義の銀行口座の
いずれかに十五万ドル（千五百万円）を送金するよう指示した。
送金名目は不明だが、十五万ドルは同年八月、峰和有限公司宛てに送金され、
最終的に北朝鮮本国に流れたとみられる。
大興指導局は韓国統一省の資料では内閣傘下とされるが、最高指導部の金庫番として
「統治資金」を管理する「朝鮮労働党三十九号室」傘下との見方もある。
米国と韓国のシンクタンクが発表した共同報告書によると、遼寧鴻祥実業集団の一社が一一
～一五年に北朝鮮と取引した貿易額は五億三千二百万ドル。報告書は「ウラン濃縮のための
遠心分離機に使用可能な酸化アルミニウムを北朝鮮に輸出した」と指摘する。
馬氏は一三年に省議会に当たる遼寧省人民代表大会の代表に当選。ただ国会議員に当たる
全国人民代表選出をめぐる買収問題で最近、資格停止になった。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
核開発支援の疑いのある中国企業と日本の企業との関連
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