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★｢台湾人に中国法適用｣報道は誤り 法務省が見解
日本報道検証機構, 2016年9月17日
毎日新聞は9月13日付夕刊1面で「蓮舫氏『台湾籍残っていた』代表選継続 説明食い違い、
謝罪」と見出しをつけた記事を掲載した。この中で、「日本政府は台湾を国として承認しておらず、
台湾籍の人には中国の法律が適用されるとの見解を示している」と記していたが、16日付朝刊で
この記述は「誤りでした」とする事実上の訂正記事を掲載した。
朝日新聞も、8日付朝刊「政治家と国籍 論点は 蓮舫氏『念のため』台湾籍放棄」で同様の
誤った解説をしていた。しかし、訂正という形ではなく、16日付朝刊で法務省が「台湾出身者に
中国の法律を適用していない」との見解を発表したことを伝えた。
東京（中日）新聞も8日付朝刊の「Ｑ&Ａ」や9日付朝刊特報面の解説記事で同じように誤った
説明していたが、訂正していない。日本報道検証機構が朝日、毎日、東京の各新聞社に
質問を出していた。このほか、共同通信、時事通信も同様の誤報をしていたが、法務省が
一連の報道を否定する見解を示したことを続報している。
毎日新聞だけ「誤り」と認めたものの、きちんとした「訂正」記事を出したメディアは一つもなかった。
「取材時の法務省側の説明に問題があった」という認識で訂正しなかったのだとすれば、疑問である。
読売、産経、日経の記者も同様に取材したと思われるが、「台湾出身者に中国法が適用される」
などという誤報はしていない。仮に法務省側の説明に問題があったとしても、きちんと取材、
調査すれば、そうした誤報は起きなかったはずである。しかも、一連の誤報は、蓮舫議員や
民進党関係者、代表選の投票権者の認識に影響を与えた可能性がある。誤報をした各社は、
取材対象者に責任転嫁することなく、「防げた誤報」の経緯を検証すべきではないか。
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