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★蓮舫氏「二重国籍問題」で注目される多国籍外国人の重婚トラブル
2016年9月10日 7時0分 東スポWeb
民進党の蓮舫代表代行（４８）の二重国籍問題が“パンドラの箱”を開けかねないと関係者の間で
話題になっている。それは在日外国人の重婚問題だ。
外国人が日本国籍を取得したら、自動的に元の国籍が消滅すると思っている日本人も多い。
だが、実際は元の国の国籍離脱（放棄）をしなければならない。少なからずの帰化外国人が
煩雑な手続きを嫌って放置し、事実上の多重国籍状態になっているのが現状だ。
日本は原則として多重国籍を認めておらず、法律的には矛盾している。
しかも、多重国籍でも罰則はない。特に金持ちの子息は「パスポートを２つ持てるから便利」などの理由から、
日本と米国やＥＵ圏の国などの多重国籍を持っているケースがある。だが、こうしたケースは問題もはらんでいる。
韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏が語る。
「帰化在日韓国人の中には、国籍法の盲点をついて、日本と韓国にそれぞれ妻を持つ、いわゆる重婚者がいて、
夫の死後、相続などの問題でモメることも多いようです」
たとえば、某有名格闘家は日本に帰化後、２度結婚。いずれも日本人女性で、そのほかに故郷である
北朝鮮に親が決めた妻がおり、一女をなしている。別の有名な某元在日格闘家も同様に韓国にも家庭が
あったことが死後発覚し、スキャンダルになった。
但馬氏は「ややこしいのはこの場合、日本で結婚した日本人妻も、韓国で結婚した韓国人妻も、
それぞれの国の法律上では“本妻”であるということです」と指摘する。
日韓両国で民法に基づき重婚を「取り消しうべき婚姻」として無効を申し立てることはできる。
しかし、それが認められるまでは“重婚状態”になってしまう。
「婚姻無効とされるのは原則、後婚の方ですから、夫がすでに韓国に家庭があることを知らずに
結婚したという場合、泣きを見るのは後から結婚した日本人妻ということになるのです」（但馬氏）
法曹関係者は「日本に二重国籍者は推定で４０万～５０万人いるといわれています。日本の国籍法では、
期限内に国籍を選択しない場合、法務大臣が書面で催告し、１か月以内に日本国籍を選択しなければ
日本国籍は剥奪できるとされていますが、そうなった例はなく、この法律自体が形骸化しています」と解説した。
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