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★「二重国籍の問題は生じない」との“政府見解”報道は事実でない
2016年09月08日 22:50
八幡 和郎
昨日から、共同通信や朝日新聞等のマスコミ各社で次のような報道があった。
『 日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される。
中国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めており、
この見解に基づけば、二重国籍の問題は生じない』
これについて事実ではないと、法務省から自民党に連絡があった、とのことだ。
なお、この問題について法務省の正式見解が出されない理由については、かつて通商産業省
通商政策局北西アジア課長として、中国および台湾当局との外交交渉などに当たってきた
経験からすると、北京と台北の両方に配慮が必要なこのような問題について、あまり明確に
ものをいうことを避けるのが方針だから慎重なのだみられる。
しかし、国籍選択宣言を行った窓口で「国籍離脱手続きをとるべき先は中華民国（台湾）当局」
だとの認識で指導を行っており、中華人民共和国国籍法によって、国籍離脱手続きが完了する
とは考えていないことは明らかだ。
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