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★＜本社世論調査＞駆け付け警護、反対４８％
毎日新聞 9月4日(日)22時52分配信
◇北方領土進展、期待６２％
毎日新聞は３、４両日、全国世論調査を実施した。３月に施行された安全保障関連法に基づき、
国連平和維持活動（ＰＫＯ）で海外に派遣された自衛隊が、離れた場所にいる他国の部隊などを
助けに行く「駆け付け警護」をすることに「反対」との回答は４８％で、「賛成」の３９％を上回った。
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が２日に会談したことを受け、今後、北方領土問題が
進展することに「期待する」は６２％に上った。「期待しない」は３１％。両首脳が１１月と１２月に
再会談することが期待感につながったとみられる。
駆け付け警護は、１１月にも南スーダンに派遣される陸上自衛隊の新たな任務として、
今月中に訓練が始まる。安倍内閣の支持層では「賛成」５８％、「反対」２９％、
不支持層では「反対」７７％、「賛成」１４％と対照的な結果になった。自衛隊の任務拡大と、
それに伴うリスクをどう考えるかで評価が分かれたようだ。
日韓両外相は８月２４日、韓国が設立した財団を通じて、日本政府が元慰安婦に、
１人につき約１０００万円の現金を渡すことで合意した。この合意を「評価しない」は５８％と半数を超え、
「評価する」は３０％だった。内閣支持層の５６％、不支持層の６０％が「評価しない」と答えた。
２０１８年９月までの安倍首相の自民党総裁任期について、同党の二階俊博幹事長らから延長を
容認する意見が出ている。首相の総裁任期を「延長する必要はない」は５３％、「延長した方がよい」は
３５％で、８月の前回調査とほぼ変わらなかった。自民支持層では「延長した方がよい」が６６％に上った。
内閣支持率は前回調査から１ポイント減の４６％、不支持率は１ポイント増の３５％だった。【今村茜】
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◇調査の方法
９月３、４日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、
調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定
されている市町村の電話番号は除いた。１８歳以上のいる１７０８世帯から、１０２５人の回答を得た。
回答率は６０％。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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