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★【ニッポンの新常識】安保で躓けば“ＰＲＣ日本省”に 民進党代表選に求めたい真摯な姿勢
2016.09.03
民進党代表選が２日告示され、１５日に投開票される。蓮舫代表代行と、前原誠司元外相、
玉木雄一郎国対副委員長が立候補したが、野党第１党の党首選なのに盛り上がりに欠ける。
もはや日本国民は、民進党の新代表が「未来の首相」になる可能性を想像さえしないのではないか。
人間は誰でも過ちを犯す。政党や政権は人間の集合体だから、過った政策を推進するケースは当然ある。
自民党の歴代政権は、数多くの過ちを犯してきた。現在の安倍晋三政権も、経済政策や外交、
憲法改正への取り組みなど、適切とは思えない点が多々ある。
それでも、自公与党が最近の国政選挙で４連勝した理由は、民進党（＝旧民主党を含めて）が
共産党と結託するなどして、安倍政権の足を引っ張ることしかやらなかったせいだろう。
有権者を甘く見ているのか、まとまらないと諦めているのかは知らないが、政策をろくに議論せず、
小手先の対応・批判ばかり繰り返す体質が、国政選挙の４連敗と東京都知事選の大敗につながったと、
私は感じる。
蓮舫氏と前原氏が閣僚だった民主党政権時代の約３年３カ月間、子ども手当や高速料金大幅値下げ、
高校無償化といったバラマキ政策の影響もあって、毎年の国債発行額が４０兆円以上という状態が常態化した。
一方、蓮舫氏が注目された「事業仕分け」は、歳出削減という一義的目的では期待を裏切った。
東京電力福島第１原子力発電所の事故のとき、当時の菅直人首相や枝野幸男官房長官、
海江田万里経産相らが演じたドタバタ劇は忘れられない。
安全保障では、鳩山由紀夫首相が、沖縄県・米軍普天間飛行場の移設を、思いつきのように
「最低でも県外」と発言し、日米間の信頼関係をズタズタに引き裂いた。
経済も無策で、円高は１ドル＝７５円台まで進行して輸出企業を圧迫した。
日経平均株価は１万円を割り込んだまま回復が見込めなかった。
首相経験者を筆頭とする民進党の政治家には、過去の過ちや無責任を直視して、潔く謝罪し、
今後は改善するという真摯（しんし）な態度が見られない。「言い逃れ」や「責任転嫁」ばかり行う
政治家や政党など、期待も信頼もできない。
安全保障関連法制の廃棄を目指している点が、何より理解できない。今さら集団的自衛権の
行使容認を撤回すれば、中華人民共和国（ＰＲＣ）は歓喜するだろうが、日本は米国だけでなく、
世界中の信頼を失う。
米国が日本に愛想を尽かし、日米安保条約の解消に向かえば、「ＰＲＣ日本省」に一直線だ。
民進党の代表候補には、それが望みかと問いたい。
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