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★【ニッポンの新常識】戦後にメディアが豹変した本当の理由 ＧＨＱに忠誠を誓い「飼い主」変更
2016.08.27
終戦まで、日本のメディアに「報道の自由」はなかった。新聞各社は、言論を統制する
内閣情報局などと連絡しながら、国民の戦意高揚のための記事を掲載した。書籍や雑誌、
ラジオや映画でも、検閲や指導は日常的に行われていた。
政府や軍部を批判すれば、発行禁止や回収を命じられたり、逮捕・投獄される恐れもあった。
当時の日本メディアはジャーナリズムの意地や誇りを捨てて、政府や軍部の「忠犬」や「番犬」
として生き残る道を選んだ。
朝日新聞は当時、首都・東京の二大紙の一角を占める業界のリーダー的存在であり、
政府との結び付きも強かった。日本が敗色濃厚となった後も、朝日は「一億玉砕」などと
国民をあおり続けた過去を持つ。
そんな日本のメディアは、敗戦で戦時中の行動を反省した。「報道の自由」を手に入れて、
権力の監視と批判に力を入れるようになったと思われている。だが、私が調べた事実は違う。
日本はドイツのように、国家体制が完全崩壊したわけではなく、無条件降伏したわけでもない。
政府は１９４５年８月１５日のポツダム宣言受諾後も、従来通り仕事を続けた。
朝日も内閣情報局との関係を保っていた。
朝日は同年９月１５日と１７日、米国の原爆投下は「国際法違反、戦争犯罪である」と批判した
鳩山一郎氏（＝後の首相）の談話と、米兵の犯罪を批判した記事を掲載した。これがＧＨＱ
（連合国軍総司令部）の逆鱗に触れ、同１８日に発行停止処分を受けた。
この処分を契機として、朝日を筆頭とする国内メディアは豹変（ひょうへん）した。ＧＨＱに忠誠を誓い、
「飼い主」を変更した。
バイデン米副大統領が先日、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏を揶揄（やゆ）して、
「彼は（日本が）核保有国になり得ないとする日本国憲法を、私たちが書いたことを知らないのか」と発言した。
この一件が日本でも報じられ、日本国憲法が「民定憲法」ではなく「米定憲法」である事実を、
初めて知った日本人も多いと聞く。ＧＨＱの情報統制は、現代まで生きていたことになる。
日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶ人もいるが、第９条は日本ではなく米国の平和のために書かれた
条文である。米国の知識層には常識だが、現職の副大統領が公言したインパクトは大きかった。
戦後７１年。現在、日本の「平和憲法」で守られる国は米国ではなく、中華人民共和国（ＰＲＣ）
と北朝鮮、韓国だ。
改憲反対を声高に叫ぶメディアが２度目の「飼い主」の変更を行った経緯は、調査中である。
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