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★元慰安婦２４５人に現金 １０億円内訳、１人１０００万円、故人２００万円
2016年8月25日 朝刊
外務省は二十四日、元慰安婦支援を目的に韓国財団に拠出する十億円の支出内容を発表した。
財団が死亡者を含む元慰安婦二百四十五人に現金を支払う。医療や介護などに関する費用を想定している。
日韓が合意した昨年末時点の生存者四十六人に一人当たり約一千万円、同時点の故人百九十九人の
代理人に約二百万円を上限として渡す。
十億円拠出に関し、日韓両政府は「全ての慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復および心の傷の癒やし
のための事業」への支出と表現した。法的責任はなく賠償金に当たらないとする日本と、
賠償金としての性格を印象付けたい韓国の双方が、互いに受け入れ可能な言い回しにした形だ。
外務省によると、財団は慰安婦や代理人の要望を聞き、問題の最終解決を確認した昨年十二月の
日韓合意を踏まえて資金を支出する。使途には死亡者を対象とした葬儀関係費や親族の奨学金も含まれる見通し。
事業は個人のほか、元慰安婦全体を対象に実施する。財団は実施状況を日韓両政府に定期的に通知する。
財団は「癒やし金」として元慰安婦や遺族に現金を支給する方向で検討を進めていた。日本がこれに応じた。
国内の一部には、日本政府の資金を個人に支給すると、賠償金と受け取られかねないとの慎重論も出ていた。
【ソウル＝島崎諭生】日本政府が元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」への十億円拠出を二十四日に
閣議決定したことについて、韓国では「日本大使館前に設置された少女像の移転で、圧力が強まらないか」
などと警戒が広がっている。
聯合ニュースは「日本側の履行は仕上げレベルに達し、ボールが韓国側に渡る」と分析。
昨年末の日韓合意で韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」とした少女像問題について、
「今すぐ移転するのは難しいが、財団の事業が進めば、自然に論議できるようになるだろう」
とする専門家の声を伝えた。
日本大使館前では同日、財団に反対する市民団体が元慰安婦らと集会を開き、
「十億円を韓国政府が受け取れば、日本政府への免罪符になる」と反発。
今後も日韓合意の破棄を求める運動を続けると宣言した。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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