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★難民認定、最短半年に＝「出稼ぎ」は事前審査で除外－法務省
法務省は１６日、難民認定の申請者数が近年急増している実態を踏まえ、可否を判断する
審査手続きを迅速化する方針を固めた。申請を受理する前の事前審査制度を新たに設け、
出稼ぎを目的とした偽装難民を除外するとともに、業務の効率化も進め、現在は平均で
約２年半かかる審査期間を最短で半年程度に短縮することを目指す。
現行制度では、理由を厳格に制限せずに申請を認めているため、借金や失業など経済的事情を
抱える外国人からの申請が多数に上り、審査業務が肥大化。「政治的迫害」など緊急性の高い
理由で日本に逃れてきた難民の救済が滞るケースが出ている。このため法務省は、難民には
当たらないことが明白な出稼ぎ目的の人について、事前審査の段階で排除したい考えだ。
また、来年度以降に審査担当部局員を増員するほか、過去の認定事例をマニュアル化して
作業の能率を上げる。
現状では、審査で一度不認定となっても異議申し立てが可能で、最終決定まで２～３年程度
かかっている。しかも、申請から半年後には日本国内で就労許可を得て、審査が継続している
間に合法的に働くことも認められている。観光ビザで入国してから難民認定を申請し、就労する
という制度悪用のケースが相当数あるとみられ、法務省は今後、申請を繰り返す場合は就労を
許可しない方針だ。実態調査も併せて行う。
日本政府に難民認定を申請した外国人は２０１１年以降、５年連続で過去最高を更新しており、
昨年は７５８６人に上った。今年は上半期だけで５０１１人となり、年間で初めて１万人を
超える可能性が出てきた。
背景には、旧民主党政権下の１０年に、申請者の生活支援を目的として就労許可の要件を緩和
したことがある。安倍政権の「観光立国」推進も拍車を掛けており、インドネシア人の申請は
ビザ（査証）免除を開始した１４年の１７人から、１５年は９６９人に一挙に増えた。
一方、シリアやイラク、アフガニスタンなどの紛争国からは、１５年でそれぞれ２０人以下にとどまっている。
（2016/08/16-14:24）
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