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★安保関連法に反対の女性１００人余が国を提訴
8月15日 20時21分
安全保障関連法に反対する女性１００人余りが、「平和憲法を誇りとしてきた生き方を否定され、
精神的な苦痛を受けた」などと主張して、国に賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは、大学教授や学校の元教員などでつくる女性グループのメンバー１０６人です。
グループは「憲法９条に違反する安全保障関連法が施行され、平和憲法を誇りとしてきた生き方を
否定され、精神的苦痛を受けた」などと主張して、国に対して１人当たり１０万円の賠償を求めています。
安全保障関連法をめぐっては、各地でグループや個人による裁判が起こされていて、
個人の裁判では訴えが退けられています。
原告の１人で、広島県出身の被爆者の関千枝子さん（８４）は「戦争の中で育ち、命は投げ出すもの
だと教えられましたが、平和憲法が制定されて、もう戦争で死ぬことはないと誇りを持って生きてきました。
私の人生すべてが否定された思いです」と話していました。
一方、内閣官房国家安全保障局は「訴状を見ていないので正式なコメントはできないが、
安全保障関連法は合憲で、国民の生活や安全を守るものとして成立しており、提訴されても、
必要不可欠なものだという政府の立場に変わりはない」としています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)