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★【「慰安婦」日韓合意】慰安婦像撤去前提とせず、世論の反発は必至だ 慰安婦財団への１０億円拠出決まったが…
2016.8.13 07:00
日本政府が韓国に設置された元慰安婦支援のための財団に１０億円を拠出することが決まった。
資金の具体的な使途が詰め切れていない中での拠出合意。日本側は日韓両政府が使途で
合意しなければ事業は進められないとするが、「拙速」との指摘を受けかねない。
在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去も実現しておらず、韓国側が慰安婦問題を
二度と蒸し返さないことを担保できなければ、日本の世論の反発は必至だ。
「日本政府による資金の支出が完了すれば、日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる」
岸田文雄外相は韓国の尹炳世外相との電話会談後、記者団に１０億円拠出の意義を強調し、
慰安婦像撤去を含む残りの履行義務は韓国にあるとの認識を示した。
ただ、１０億円拠出合意がこの日になったことについて、ある政府関係者は「何でこのタイミングなのか」
と首をかしげる。２日の自民党会合で、慰安婦像の確実な撤去を求める声や「拠出したままで
終わってしまう」といった懸念が続出したばかり。韓国側が日本の朝鮮半島統治から解放された
ことを祝う１５日の「光復節」までの合意を急いだとの見方も広がる。
日本側が拠出を急いだのは、中国が海洋進出を強めている東シナ海や南シナ海の問題や、
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応で米国とともに韓国との連携が重要になるからだ。
慰安婦像撤去でも「日本側が先に約束を果たし、韓国側に義務を果たすよう促す方が有効だ」
（外務省幹部）との判断もあった。
１０億円の具体的な使途は多くが明らかになっていないが、財団が予定する元慰安婦と遺族への
現金支給は日本政府による「賠償金」と解釈されかねない。慰安婦問題を蒸し返されることに
つながり、「今後に禍根を残しかねない」との懸念が政府内にもくすぶる。
岸田氏は、慰安婦問題を含む戦後補償問題は解決済みとの立場を強調したが、慰安婦問題の
「最終的かつ不可逆的な解決」のためにも、「財団の事業の内容などを全て明らかにすべきだ」
との声が強まっている。（田北真樹子、石鍋圭）
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