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2016.8.9 19:45
★中国、メイ英政権に「警告」 原発建設への参加、見直し方針に反発 駐英大使が大手紙に寄稿
【上海＝河崎真澄】中国の劉暁明駐英大使は９日付の英紙フィナンシャル・タイムズ
（アジア版）への寄稿で、中国から出資を受ける計画だった英国での原発建設を
メイ英政権が見直す方針を示したことに対し、「中英の相互信頼関係が試される」
などと指摘し、予定通り進めるようクギを刺した。中国メディアはこれを「警告」と報じ、
対中警戒感を示したメイ政権を強く牽制（けんせい）した。
習近平国家主席が昨年１０月に訪英した際、南西部のヒンクリー・ポイント原発建設
計画に国有の中国広核集団が約６０億ポンド（約８０００億円）を投資するほか、
東部ブラッドウェル原発に中国製の原発「華竜１号」を輸出することで、キャメロン
前首相と合意していた。
実現すれば、中国にとって欧州の原発計画に初参加する案件となる。
だが、欧州連合（ＥＵ）からの英離脱を決めた国民投票の後に就任したメイ首相は、
安全保障上の懸念を示してヒンクリー・ポイント原発への中国の関与に待ったをかけ、
最終承認を秋に持ち越す方針を示した。
劉氏は寄稿で、「まさに今こそ中英関係は重大な歴史的岐路にある」と強調し、
メイ政権に早期承認を迫った。中国メディアは原発計画が撤回されれば、合意ずみの
総額約４００億ポンド（約５兆３０００億円）の対英投資にも影響するとして、再考を求めている。
キャメロン前首相はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に先進国で真っ先に参加を表明、
「黄金時代」を演出した。しかし、メイ首相がもう一つのブラッドウェル原発計画も含め
中国の関与をどう判断するかで、関係が急速に冷え込む事態も予想される。
英国では、ＥＵ離脱の一方で中国市場への参入拡大のため、２国間の自由貿易協定
（ＦＴＡ）を結ぶ案も浮上していた。
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