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★「選挙運動の形したヘイトスピーチ」 都知事選巡り課題
西本秀、編集委員・北野隆一2016年8月4日05時08分
先月の東京都知事選には、外国人排斥を訴える街頭宣伝を繰り返してきた団体の前会長が立候補し、
在日コリアンについて「日本から出て行け」などと主張した。公職選挙法に基づく選挙運動として
公然と行われる排外的な言論とどう向き合うか。６月に施行されたばかりのヘイトスピーチ
対策法との関係も含め、課題が残された。
都知事選が告示された７月１４日、豊島区のＪＲ巣鴨駅前。選挙カーの上に立った男性候補が、
マイクを握って声を張り上げた。
「日本で生活保護をもらわなければ、今日にも明日にも死んでしまうという在日がいるならば、
遠慮なく死になさい。遠慮なく日本から出て行けと言っているんですよ」
この候補は桜井誠氏（４４）。…（以下、会員記事）
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★在特会前会長が都知事選で１１万票余 「選挙ヘイト」不問か
2016年8月4日
過去最多の二十一人が立候補した都知事選で十一万票余りを獲得し、五位に食い込んだのが
桜井誠氏（４４）である。在日コリアンらを排斥するヘイトスピーチ（差別扇動表現）をネットと
路上で流布してきた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の前会長だ。街頭演説では案の定、
「選挙の自由」を盾に、ヘイトまがいの排外主義的な主張を繰り返した。ヘイト対策法のもと、
デモが中止に追い込まれるなど包囲網が狭まる中、選挙に活路を見いだした格好だ。
「選挙ヘイト」を看過していいのか。（佐藤圭、鈴木伸幸、三沢典丈）
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)