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2016.8.5 05:00
★【竹島を考える】韓国に協力する「竹島の日を考え直す会」とは 「夷をもって夷を制す」戦略は日本でも 下條正男・拓殖大教授
韓国には、官民を問わず「夷（い）を以って夷を制す」を外交戦略とする傾向がある。
それは外国を使って敵対する相手に攻勢をかけ、自己の主張を押し通そうとする戦術である。
この「夷を以って夷を制す」は、中国の正史である『後漢書』の「トウ訓伝」が典拠とされるので、
中国の伝統的な外交策でもあった。従って、中韓両国との間で外交的懸案が生じた際は、
この点に留意する必要がある。中韓では近年、米国在住の同胞や同調する外国人らを巻き込み、
竹島問題をはじめ、慰安婦問題や日本海呼称問題（「東海」併記問題）、尖閣問題などで
日本批判に執着しているからだ。
■日本国内の守りを固めるべし
この種の日本批判に対し、日本側がいちいち米国などに赴いて異を唱えるのは逆効果である。
現地の同調者たちの感情を逆なでし、不快感を増幅させるだけだからだ。
現に、米国各地に慰安婦少女像が建立され、「公立学校の教科書に『日本海』を表記する際は、
韓国側が主張する『東海』を併記する」－とした東海併記法が成立している。これは選挙協力を餌に、
本国の市民団体などと結んだ韓国系米国人が連邦議会や市議会の議員らを協力者とした結果である。
このような時は事実を明確にし、日本国内の守りを固めておくことだ。中韓による「夷を以って夷を制す」
的戦術は、日本国内でも行われているからだ。
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■「良心的日本人」と「極右学者」
竹島問題に関して言えば、これまで韓国では自国側の主張に同調する日本側の人士を「良心的日本人」
と称し、逆に竹島を日本領とする者を「極右学者」などと排除に努めてきた。「良心的日本人」を利用して
日本側の主張を論難させ、竹島が日本領だと訴える者たちとの対立を煽（あお）るのだ。
２０１３年５月２日付の韓国・中央日報には、「朴槿恵大統領に捧（ささ）げる公開請願」と題した意見広告が
２面にわたって掲載されていた。それは、韓国側の言う「極右学者」たちへの批判を目的とした政治宣伝であった。
そこでは、「日本にも正しい学者が多数いる」として、「堀和生・京都大学教授、内藤正中・島根大学名誉教授、
梶村秀樹・東京大学教授、芹田健太郎・愛知学院大学教授、古地図収集家の久保井規夫氏」の名前を列挙。
これに対し、「下條正男（竹島問題研究会会長）、川上健三（他界）等、少数の人たちが独島（竹島）の歴史を
よく知らない日本人を扇動」し、「『独島は日本領だ』と主張する非理性的な愛国心を発揮」して、
「『竹島の日』を主導・制定し、教科書に歪曲（わいきょく）された独島の歴史を載せて韓日間の親善を積極的に害し、
日本が世界に恥をさらす危険に追いやっている」と非難した。
■日本側の協力が必要だった独島連
この意見広告は、対日攻勢の始まりだった。意見広告を載せた韓国の民間団体「独島を日本に知らせる
運動連帯」（独島連）の裴（ペ）三俊（サムジュン）会長は、翌年２月２１日、島根県の「竹島の日」条例
撤廃を求めて、松江地裁に行政訴訟を起こした。
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しかし、日本で行政訴訟をするためには、日本側の協力が必要であった。そこで独島運は、日本側の
「『竹島の日』を考え直す会」（尹（ユン）ヨンハ会長）の協力で、同条例を違憲とする訴えを起こしたのである。
この会は、尹氏を中心に２００人ほどの会員を擁する市民団体。２０１３年５月２３日には、メンバーの久保井規夫、
黒田伊彦両氏が韓国側の招きで竹島に上陸し、韓国語で「独島は韓国領」と叫んで話題となった。
独島連が行政訴訟に及んだのは、日本政府が竹島問題を国際司法裁判所に提出する前に、
日本の国民に竹島が韓国領であることを知らせるためだという。
一方、黒田氏も、「『竹島の日』を制定し反対住民を排除するような状況を作るのは、
在日韓国人を保障しなければならない地方自治法違反で違憲だ」としている。（以下リンク先で読んでください）
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