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★＜ヘイトスピーチ＞川崎のデモ主催者に勧告 法務省
毎日新聞 8月2日(火)20時37分配信
在日コリアンが多数住む川崎市川崎区の臨海部で１月に不当な差別的言動を
繰り返すデモを行ったとして、横浜地方法務局はデモを主催した男性に同様の
行為を行わないよう勧告した。ヘイトスピーチによる被害で法務省が勧告したのは、
昨年１２月に「在日特権を許さない市民の会」の元代表に続き２回目。
勧告は１日付。同省によると男性は１月３１日、川崎区桜本地区近くの公園や
路上で在日コリアン排斥を訴えるデモを主催。「一匹残らずたたき出してやっからよ」
などと叫び、参加者らに「桜本が日本であることが理解不能な頭の悪い反日勢力は
日本から出ていけ」などと言わせた。勧告はこうした行為を人格権を侵害する
不法行為と認定した。
勧告を受けた男性は、ヘイトスピーチ解消を目指す対策法が６月に施行された直後にも
同様のデモを開こうとしたが、川崎市は公園の使用を許可せず、横浜地裁川崎支部も
デモを禁じる仮処分決定を出した。別の場所でやろうとしたが反対する市民に囲まれ、
警察の説得で中止した。
被害の申告をしていた在日３世の崔江以子（チェカンイジャ）さんは「勇気を振り絞って申告した。
人権侵害が認められて本当にうれしいし、心強く思う」と話した。【鈴木一生、後藤由耶】
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★ヘイトスピーチで中止勧告＝２例目、川崎市のデモ代表者に－法務省
法務省は２日、在日韓国人女性らに対するヘイトスピーチ（憎悪表現）を１月に川崎市で
行ったとして、デモ代表者の男性に中止を勧告したことを明らかにした。人権侵犯を止め
させるための法相訓令に基づくもので、ヘイトスピーチを対象にした勧告は昨年１２月に続き２例目。
勧告は１日付で、法的強制力はない。５月にヘイトスピーチ対策法が成立したことを踏まえ、
勧告文は「差別的言動のない社会の実現を希求する機運が高まっている。
相互に人格と個性を尊重し共生する意義を理解してほしい」と指摘した。（2016/08/02-19:40）
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