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★【ニッポンの新常識】日本のテレビも選挙候補者の公開討論を “泡沫扱い”が米大統領になることも
2016.07.30
米大統領選で、共和党は不動産王のドナルド・トランプ氏、民主党はヒラリー・クリントン
元国務長官が、候補者として正式指名を受けた。
米国は事実上の二大政党制であり、１８５３年に就任した第１４代フランクリン・ピアース
大統領以降、１６０年以上にわたって、民主党または共和党に所属する候補者だけが、
本選挙に勝ち、大統領に就任している。
今後、何らかの大事件が起きない限り、２人のいずれかが第４５代米大統領になる。
両候補が決定するまでには紆余（うよ）曲折あった。共和党は泡沫（ほうまつ）候補扱い
だったトランプ氏が、国内外にさまざまな反感と不安を振りまきながら勝ち残った。
民主党も、泡沫と思われたバーニー・サンダース上院議員が最後まで健闘した。
１年前には誰も予測できなかった。
泡沫扱いの候補者が予備選期間中に勢いを増し、最終的に大統領になることが
米大統領選ではよくある。レーガン元大統領も、クリントン元大統領も、オバマ大統領も、
名乗りを上げたときは泡沫扱いだった。
勝ち上がるには、政策とビジョン、実行力と情熱があることを、有権者に広くアピールできる
機会が必要だ。１９６０年代以降、テレビ局主催の公開討論会がその役割を担ってきた。
残念ながら、日本のテレビ局は国民の「知る権利」を担保する責任感が弱いのか、
泡まつ候補の情報提供にあまり興味がない。東京都知事選を含む日本の大規模選挙で、
泡沫から勝ち残れる可能性はゼロに近い。
都知事選は２１人も候補者がいるので、全員を一度にテレビ局に呼び、公開討論会を
開くことは不可能であり無意味だ。だが、世論調査で一定割合以上の支持者がいる
候補者であれば、政策、ビジョン、実績、人柄などを幅広い有権者に知らせる価値が
あるだろう。数分間の録画された政見放送だけでは情報量が少なすぎる。
トランプ氏やサンダース氏の躍進は、ポピュリズム（大衆迎合主義）によるものだとの指摘がある。
「メキシコとの国境に壁を作る」「公立大学の学費を無償にする」など、無責任で実現性が
低い政策に熱狂的支持者が出る状況は、確かに見ていて情けない。
一方、日本の野党の「憲法改正を絶対に許すな！」という主張はどうだろうか。
あらかじめ改正規定が盛り込まれた憲法を「絶対変えさせない」と感情的に拒否する態度は、
もはや政治家ではなく、「聖典を護れ」と信者に号令する宗教家のようだ。
政教分離を堅持する民主主義国家として考えれば、ポピュリズムの方がまだマシかもしれない。
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