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2016.7.31 01:00
★【続北海道が危ない（下）】不動産買いあさる中国資本「日本が日本でなくなる」危機 「ウイグル化」する北海道が中国の自治区になる？
北海道の日高山脈・十勝幌尻岳の山麓にあるポロシリ自然公園の隣の山間に
「帯広南の丘 スイス牧場」という看板が森林に隠れるように立てられている。
看板には小さく「Ｓｈｏｕｗａ ９５ｎｅｎ ｂｅｇｉｎｎｅｎ」とある。
森林に覆われ、牧場には見えないが、建物が数軒、木々に埋もれるように建っている。
入り口とおぼしき林道には車が出入りした形跡はあるが、柵が設置され
、「私有地につき立ち入り禁止」の看板が立っている。約２年前に看板に気づいたという
地元住民は「ほとんどの住民は存在すら知らない。所有者も全く分からない」と話す。
帯広市農政課と管轄の川西農協も「名前を聞いたことはないし、全く把握していない」という。
一体、だれが何をしているのか。全てがベールに包まれているが、小さく看板に書かれた
「Ｓｈｏｕｗａ ９５ｎｅｎ ｂｅｇｉｎｎｅｎ」はこんな推測を広げている。
「昭和９５年は２０２０年。この年は中国共産党にとって近代化目標年で、ターニングポイント。
このメッセージに何か意味があるのでは…」（地元の地方議員経験者）
「場所は分からないが、中国人が牧場を丸々買ったという話を聞いた」。
こんな証言をする住民は１人や２人ではない。スイス牧場に中国資本が関与しているか
否かの確証はないが、そんな証言が地方議員経験者の推測に現実味を帯びさせている。
× ×
日高山脈の麓では、実態の分からない不動産売買が多いという。
帯広市内の牧場経営者はこう証言する。「山の奥に行くと、家はないはずなのに、
いろいろな家が建っていて、だれが住んでいるのだろうと驚くことがある。『あの人は日本人？』
という感じの人もいる。でも、だれが住んでいるのか、どういうルートで売買されたのか全然分からない」
ドラマ「北の国から」で知られる富良野市。昨年、北京の不動産開発会社が南富良野から
美瑛までを開発して、ホテルや別荘、リゾート施設を建設するという大規模開発計画を同市に
持ちかけた。市は大規模開発が農業に影響が出ることを理由に拒否したという。
不動産売買情報に詳しい帯広市内の飲食店経営者は「富良野市は拒否したからいいが、
どんどん買われているという話を聞く。国で取り上げてもらわないと解決できない。何か大きな、
強い力が働いているのではないかと、勘ぐってしまうほど、あり得ないことが起きている」と警戒感をあらわにする。
× ×
「売国奴といわせない！」と大きな活字で書かれたチラシがある。
小樽市の不動産会社「北海道スタイル」（石井秀幸社長）が作成し配布したものだ。
同社は６年前に設立、中国人を中心に北海道の不動産を売却している。
石井社長は「ビザが緩和されて一気に火が付いた。北京や上海の中国人富裕層が中心で、
２日に１件は契約が成立している。今年に入って３ケタの物件が売れた。平均すると１千万円だが、
中には５千万円、１億円というケースもある。一軒家や土地が多い。
１軒家を別荘として買って、民泊に使うケースも増えてきた」と話す。
「売国奴」チラシについては、「国賊呼ばわりされた」というが、一方で全国から３千件の問い合わせが
あったという。石井社長は「不動産が売れなくて困っている人が多い。過疎化、高齢化問題も
抱えているから、中国人に売ってもいいと。国賊呼ばわりした人からも、同時に『売ってほしい』と
相談を受けた」と明かす。
明治から大正にかけて、先人たちが極寒の地を開拓した北海道。過疎化、高齢化など社会的な
問題を背景に不動産を手放さなければならない現実がある。そこを狙ったかのように北海道の
不動産を買いあさる中国資本。「中国人の不動産買収に慣れてしまい、抵抗感が薄れて
しまった感じがする。先人に申し訳ない気持ちでいっぱいだ」。多くの道民がこんな感想を漏らした。
小野寺秀前道議は、数年前の世界ウイグル会議の関係者との対談を振り返り、こう話す。
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