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2016.7.28 19:50
★【朝日慰安婦報道訴訟】「不当判決だ」法廷騒然 原告側「戦い続ける」
「不当判決だ！」「今も海外で嫌がらせに遭っている人はどうなるんだ！」
２８日午後３時すぎ、東京地裁で最も広い１０３号法廷。判決理由の朗読が終わると、
それまで静寂に包まれていた傍聴席からは多数の怒声が飛んだ。「傍聴の方々は退廷してください！」。
裁判所職員も叫ぶ。脇博人裁判長ら３人の裁判官は顔をしかめながら法廷を後にした。
平成２６年に朝日新聞社が一部の誤報を認めて取り消した慰安婦報道をめぐり、
国民２万５０００人が日本国民としての名誉や人格を傷つけられたとして同社を相手
取って起こした訴訟。この日言い渡された判決は「朝日新聞の慰安婦に関する誤報で、
名誉毀損（きそん）の被害者がいるとすれば、それは旧日本軍や大日本帝国、日本政府だ。
日本人一人一人の国際社会における評価が下がったという道理はないし、そのような事実を
認める証拠もない」と認定した。
■報告集会で怒り爆発
この判決について、原告側が東京都内で開いた報告集会でも原告らの怒りは収まらなかった。
報告集会には数十人の原告や支援者らが詰めかけ、代わる代わるマイクを取った。
原告らは口々に「裁判官は世間知らずだ。日本人は海外で性犯罪者の子孫だといわれているのに、
日本人の名誉が傷つけられていないとなぜ言えるのか」「現在の日本人だけでなく、先祖の名誉を
守るための戦いだ」「裁判長は最も日教組が強かった時代に教育を受けて育った世代だろう。
長年の日教組教育の弊害が司法にも現れているのではないか」「今日は裁判所が『新聞社は
誤報を書いても責任は取らなくてもいい』と認めた記念すべき日だ」などと述べた。
この裁判では昨年１０月の第１回口頭弁論を含め、３回の結審した。
原告側の代理人弁護士らは「在外日本人が海外で被害を受けていることを個別的に立証しようと
準備していたが、結局は裁判所に白紙にされた。不公平な審理を行う恐れのある裁判官の交代を
求める『裁判官忌避』も申し立てたが、却下された。こちらの立証計画が十分に認められなかった。
こんな判決であれば、提訴時に書ける」などと裁判所を批判した。
また判決が「一連の記事が掲載された時期から２０年以上が過ぎており、平成２７年の提訴時点で
民法上の損害賠償請求権が消滅していた」としたことについても、「誤報だと確定したのは
（朝日新聞が誤報だと認めた）一昨年だ。それなのに請求権がないとされるのはおかしいのでは
ないか」などとの意見も出た。
■原告・被告真っ向対立
原告側はこの裁判で、「朝日新聞は吉田清次氏（慰安婦は強制連行されたと証言し、
後に撤回）の証言に基づく記事を真偽の検証もせずに掲載した。その結果、『慰安婦を強制連行し、
性奴隷にした』との日本人に関する間違った認識が国際社会に広まり、日本国民の名誉や信用が
傷つけられた」と主張。
一方、朝日新聞側は「吉田氏の証言に基づく記事を取り消したとしても、慰安婦に強制の要素が
あったことは否定されない。報道で原告や国民の名誉が毀損された事実はない」と主張し全面的に争っていた。
昨年１０月の第１回口頭弁論では、渡部昇一・上智大名誉教授が「朝日新聞の社長が慰安婦の
実態を誤解している国連など訪れ、訂正と謝罪することを望んでいるが、朝日新聞がそれをしないため、
提訴した」と裁判の意義を強調。
第２回口頭弁論では、豪州在住の日本人らが出廷し、「現実に豪州では日本人に対するヘイト
スピーチや暴力、差別行為が起きている。朝日新聞は自らがまいた反日の種を刈るべきだ」
「朝日新聞は誤報を認めて謝罪するふりをしているが、英語版の記事では世界に向け
て『慰安婦強制説』を発信している。こうした偏向報道で、無関係な海外の日本人らが
反日活動の矢面に立たされ、多大な被害を受けている」などと意見陳述していた。
しかし、東京地裁判決は、こうした証言に基づく海外の状況に触れることはしなかった。
原告側として報告集会に参加した衛星放送局「チャンネル桜」の水島総（さとる）社長は
「勝利は簡単ではないだろうが最後まで戦う。控訴するとともに、新たな原告団を作って
何度でも戦おう」と呼びかけた。
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