16/07/28 16:22:40.91
2016.7.28 01:00
★【阿比留瑠比の極言御免】韓国を冷静に突き放す１０億円 後はどうなろうと「全て韓国側の問題」だ
昨年１２月の日韓合意に基づき、韓国政府が２８日に設立する元慰安婦の支援財団に対し、
日本政府が近く１０億円を拠出する運びとなっていることに、主に保守派から異論や批判が
噴出している。いわく「お人よしすぎる」「また韓国にただ取りされる」「善意は通用しない」
…などの意見である。そうした懸念が表明されるのも当然だろう。
自民党側からも、６月１日の外交・経済連携本部などの会合では、ソウルの日本大使館前に
不法に建てられた慰安婦像の撤去前に、１０億円を出すことへの疑問や不満の声が相次いだ。
日韓合意履行に向けて、韓国側にさしたる動きが見えないのに、日本側ばかりがことを進める
ことに不安を覚えるのも、これまたごく自然なことである。
ただ、その気持ちはよく分かるものの、筆者の見解は異なる。安倍晋三内閣はお人よしの
善意に基づいて１０億円を拠出しようとしているのではなく、むしろ、冷静に韓国を突き放そう
という狙いがあるからこそ、さっさと１０億円を韓国側に渡してしまおうとしているのではないか。
筆者は月刊「正論」３月号での現代史家の秦郁彦氏との対談で、日韓合意の意義について
「日韓間の政治問題だった慰安婦問題が、日韓合意によって韓国の国内問題になったことだ」
と述べ、こう続けた。
「合意によってこれで例えば韓国が国内の（韓国挺身隊問題対策協議会などの）反対勢力の
説得に失敗しようが、新しく立ち上がるはずの基金（財団）が頓挫しようが、もうそれは全て
韓国の問題なのです」（詳細は対談・阿比留瑠比×秦郁彦 「慰安婦」日韓合意の
「最終的かつ不可逆的解決」の行方）
この見方は現在も変わらない。一方、インターネット上などでは韓国政府が設立する財団が
かつてのアジア女性基金の二の舞になり、カネを食うだけで問題解決にはつながらず、
失敗に終わるのではないかという危惧も示されている。
だが、今回の財団は以前の基金とはまるで性質が違う。アジア女性基金は日本側が
日本国内でつくったものだが、今度は韓国側が韓国内に設置するのであり、その成否や
運営に責任を持たざるを得ないのは、あくまで韓国政府なのである。
それでは、日本大使館前の目障りな慰安婦像はどうなのか。確かに日韓合意ではこの点に関して、
「関係団体（挺対協など）との協議を行う等を通じ、適切に解決されるよう努力する」と明示されている。
とはいえ、政権基盤が弱体化している朴（パク）槿恵（クネ）政権が韓国政府の政策に
「拒否権を持つ」（元韓国外務省幹部）とまでいわれた圧力団体、挺対協をそう簡単に
説得できるとは、日本側もはなから思ってはいまい。
本当に慰安婦像の撤去・移転が実現すれば歓迎するが、現状の韓国政府の不作為にしても、
日本側にとっては当初から半ば織り込み済みのことだろう。それならばこっちは素早く１０億円を
拠出してしまい、あとは韓国側の合意不履行を責めて、道徳的優位に立った外交を行えばよかろう。
日韓合意があるにもかかわらず、公館の威厳の侵害を禁止した国際法（ウィーン条約）に
抵触する慰安婦像を放置し続ける韓国のありようを、国際会議などの場で取り上げるのもいい。
特定非営利活動法人「言論ＮＰＯ」などの発表によると、日韓合意を「評価する」人は日本では
４７．９％なのに対し、韓国では２８．１％にとどまっている。韓国側がより多く不満に感じてることが、
この合意の持つ意味を表していよう。（論説委員兼政治部編集委員）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)