16/07/28 16:13:12.66 CAP_USER9.net
日米同時上場を果たしたLINE。
その親会社である韓国ネイバーの創業者、李海珍（イ・ヘジン＝李ヘジン）氏へのインタビュー第2回は、「LINEの国籍」をテーマに展開する。
LINEはもともと、韓国で7割以上の検索シェアを誇るネイバーの日本法人だった。
それが、LINEという独自のサービスを作り、国境や資本に縛られず隆々と成長を続け、7月には米ニューヨークと東京、2つの証券取引所への同時上場まで果たした。
時価総額は上場発表時の約6000億円から約8650億円（7月25日時点）まで膨らんでいる。
ネイバーは上場後もLINE株の83％（同）を保有する親会社。
そのため、国内では「LINEは韓国企業による韓国製品」などと揶揄されることも多い。
ネイバー・LINEグループのトップに君臨する李氏は、そのような捉え方をどう感じているのだろうか。
前回のインタビューで、LINE上場の狙いを「LINEを本当に独立した一人前の会社にしていくため」と語った李氏に、さらに突っ込んで聞いた。
「企業の国籍を問う意味とは何か」
韓国ネイバー創業者で取締役会議長を務める李ヘジン氏。LINE取締役会長も務める（撮影：シン・スクミン、以下同）
―LINEの株式に対するネイバーの保有比率が高いことから、日本ではLINEのことを韓国の会社だと捉える向きがあります。
李ヘジン：会社の国籍というのは、どう決められるものなのか。今回のLINEの上場は、新しく投げ掛けるきっかけになったと思います。
LINEは日本企業なのか韓国企業なのか。私の考えでは、LINEは日本の東京に本社を置いており、意思決定の体制を見ても、例えば取締役会の過半数は日本人で構成されています。
もちろん、日本の法律に基づいて管理・運営されており、税金も日本にちゃんと収めている。その意味で、LINEは日本の会社だと思っています。
ネイバーがLINEの株式の約83％を持っているために「LINEは韓国の会社である」という話が流れているのでしょう。
しかし、その論理であれば、ネイバーの株式の約6割は外国人投資家によるものですから、ネイバーも、その子会社のLINEも韓国の会社ではない、という結論になってしまいますね。
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