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★少女像の撤去前に１０億円拠出？ 政府内で弱腰意見浮上 韓国慰安婦財団設立で
2016.07.27
慰安婦問題の日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦支援を目的に設立する
「和解・癒やし財団」が２８日、正式発足する。日本政府内で、ソウルの日本大使館
前に設置された少女像の撤去前に、財団への１０億円拠出を実施する検討がされて
いるというが、そんな弱腰は許されない。
財団の理事長には、５月発足の財団設立準備委員会で委員長を務めた金兌玄
（キム・テヒョン）誠信女子大名誉教授が就任する見通し。財団は元慰安婦らの
「名誉や尊厳の回復、心の傷の癒やし」の事業を行う。
昨年１２月の日韓合意は、安倍晋三首相によるおわびの表明と、元慰安婦を支援する
韓国財団への１０億円拠出が柱。少女像については、韓国が（１）日本の懸念を認識する
（２）適切に解決するよう努力する－としていた。
政府・自民党内では「少女像が撤去されなければ１０億円は拠出しない」と認識されてきた。
韓国の民間団体は現在でも、国内外で慰安婦像の設置を進めており、撤去前に拠出
すれば歯止めが利かなくなるためだ。
だが、政府内では最近、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射を背景として、
少女像の撤去を条件とせず、韓国の取り組みを静観することで日韓関係の改善を
目指すべきとの考え方が浮上。左派系メディアもこれを後押ししている。
韓国は島根県・竹島を不法占拠し、東日本大震災後、いまだに福島など８県の
水産物などを輸入禁止にしている。慰安婦問題をめぐり、日本人は「外交に善意は
通じない」と学んだはずではないのか。
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