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★「竹島・尖閣諸島・北方領土」、国際法廷への付託も選択肢となる＝小和田・国際司法裁判所判事
Record china配信日時：2016年7月25日(月) 19時9分
2016年7月25日、小和田恆・国際司法裁判所判事（元外務事務次官）が
日本記者クラブで会見、日本が竹島、尖閣諸島、北方領土などの「領有権問題」を巡り、
国際司法裁判所など国際法廷の場で審判してもらうことも選択肢となるとの見解を示した。
韓国、中国、ロシアなど当事国と基本的に2国間で解決することを日本政府は基本としている
との見方があることについて、小和田判事は「常に当事者同士の2国間協議で解決するというのが、
日本の基本的な考え方とは、承知していない」と指摘。「例えば日韓正常化（交渉）の際、
竹島の問題は常に両国間の懸案としてあって、どう解決するか、国際司法裁判所に付託
することを日本側の方針として打ち出したが、韓国が受け入れなかったため、紛争解決に
関する交換公文という形で処理した」と述べた。
さらに小和田氏は「法に従って平和的に解決するのが日本政府の考え方」とした上で、
「2国間の協議だけでなく、調停、仲裁、国際裁判などいろいろな対応がある。
外交手段としては国連憲章33条にあるように、国際紛争を平和的に解決し、武力を用いない
という原則が基本だ。外交的にはその問題の性格、周囲の状況、相手国との関係などを
考えて解決すべきだ」と強調した。
また、南シナ海を巡るフィリピンと中国との仲裁裁判で、フィリピン側の主張をほぼ認めた審決が
出たことについて、「（自身が判事を務める司法裁判所とは）別の裁判所の審決なので見解は
差し控えたい」とし�