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2016.7.21 01:00
★沖縄在米事務所、費用対効果に疑問の声 所長に適正ビザもなく…不要論高まる
沖縄県ワシントン事務所をめぐり、平安山（へんざん）英雄所長の不適正な査証（ビザ）
での活動に続き、高額な外国勤務手当の支給も明らかとなり、公金の使い道に対する
翁長雄志知事の認識の甘さが浮き彫りとなった。２年間で約１億５千万円の事務所
活動費を計上しながら成果は希薄で、県内でも不要論が広がっている。
平安山氏の業務は「ワシントン事務所開設と知事訪米時の対応」（謝花喜一郎
知事公室長）に限定され、沖縄の基地問題に関する情報発信などが手付かずなのは、
適正な就労ビザを取得できていないことが影響している。
平安山氏が米国で取得できる可能性のある就労ビザは２種類で、最初に取得しようと
したのは転勤者が対象のＬ１ビザ。平安山氏は昨年４月の採用直後からワシントンに
駐在しており、県職員として米国外で１年以上勤務した実績がないため要件を
満たしておらず、取得を断念した。
在沖縄米総領事館の職員だった平安山氏がＬ１ビザを取得できなかったことについて、
謝花氏は県議会で「予測すらしていなかった」と答弁し、見切り発車で派遣したことを認めた。
次に取得を試みているのは特殊技能職が対象のＨ１Ｂビザだが、給与の支払い形態で
クリアすべき障害があり、いまなお取得できていない。
赴任して１年３カ月たっても就労目的は対象外の商用ビザで滞在を続けることには、
「商用ビザでロビー活動を行っていれば不法就労にあたる」（自民党県議）との批判が
あがっている。これに対し謝花氏は「平安山氏はロビー活動はしていない」と述べた。
こうした主張を続けるのであれば翁長県政以前のように職員の出張で事足りることを
意味しており、不要論はさらに高まることになりそうだ。
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