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2016.7.21 01:00
★沖縄県、在米沖縄事務所長に年９百万円の外国勤務手当 外務省の駐米大使級並み
米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山（へんざん）英雄所長が
不適正な査証（ビザ）で米政府や議会にロビー活動を行っている問題で、
県が平安山氏に外国勤務手当として月額約７５万円を支給していることが２０日、
分かった。１年間の外国勤務手当の支給額は約９００万円に上る。
これとは別に部長級は給与として１千数十万円が支給されるため
平安山氏の年収は約２千万円とみられる。
県の条例では職員の階級に応じ、外国勤務手当は在外公館に勤務する外務省職員を
基準にその８割を支給することになっているが、駐米大使級の扱いであることも判明した。
平安山氏は同県の翁長雄志知事の２度の訪米で会談相手の調整や訪米時の対応を
行っているが、今年５月の２度目の訪米では米政府関係者との会談は実現しなかった。
首脳・外相会談をはじめ、日米間で安全保障や経済など多様なテーマについて調整や
協議を行う駐米大使と同等の扱いをしていることは疑問視される。
県職員の特殊勤務手当に関する条例では、外国勤務手当として外務省職員の手当の
８割を支給すると規定し、外務省職員の手当は階級ごとに異なる。住居手当などが
加算されている可能性はあるものの、月額約７５万円の支給は米国に駐在する
外務省職員としてはトップの駐米大使の手当である９４万円の８割に相当する。
約２千万円の年収は県では通常の部長の年収の２倍にあたる。
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