16/07/16 10:25:39.71
2016.7.16 05:03
★【産経抄】改められない皇族の「不公平」 ７月１６日
天皇陛下が「生前退位」の意向を示されたことをきっかけに、皇位継承のあり方や
皇族の範囲などを定めた皇室典範の改正問題が政治課題として浮上した。
当然のことながら、必要な法改正は粛々と進めればいい。
内閣官房には皇室典範改正準備室という組織もある。
▼この機に併せて、皇室の財政・財務に関する皇室経済法の改正も検討してはどうだろうか。
昨日の小欄に続き、「皇室のご意見番」として活躍された寛仁（ともひと）親王殿下に出座
を願うこととする。殿下は月刊「Ｖｏｉｃｅ」（平成１９年４月号）で、こんな指摘をされている。
▼「不公平なのは、（皇族には）医療保険がないことですね。病気で何十回も入退院を
繰り返していますが、そのほとんどは自費です」「サラリーマンとして働いていたとき、国民保険、
社会保険、厚生年金、住民税、失業保険などすべてを払わされました。『私は失業しません』
といったのですが…」。
▼基本的人権（選挙権・被選挙権）を行使できず、政治や営利事業にもかかわれない一方で、
住民税や相続税は一般国民同様に支払いを求められる。こんな皇室をめぐる諸法制の矛盾
については、これまでも国会で何度か取り上げられてきたが、一向に改められない。
▼１８年には、自民、民主（現民進）など超党派でつくる議員連盟「皇室の伝統を守る
国会議員の会」が、基本的人権や私的経済行為を制限されている皇族がこうした義務を
負うことに疑問を提起し、皇室経済法見直しなどの活動方針を掲げた。
ところが、これもいつか立ち消えになった。
▼悠久の歴史を紡いできた皇室をめぐる諸法制整備は、のど元過ぎたら熱さを忘れるようでは困る。
今度こそ、未来を見据えた根気強い議論に期待したい。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)