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★【永田町・霞が関インサイド】ベトナムの日本傾斜加速 中国の海上覇権強化に危機感
2016.07.12
参院選（１０日投開票）の最中、駆け足でベトナムの首都ハノイに行ってきた。
主たる目的は、レ・クイ・ドン工科大学（ＬＱＤＴＵ）のレ・キ・ナム副学長ら幹部との意見交換のためだ。
「工科大学」と名乗っているが、国防部直轄の事実上の“軍事技術学院”である。
旧チェコスロバキア留学中に博士号を取得した陸軍少将のナム氏は、流暢（りゅうちょう）な英語を話す。
同氏の父は共産党機関紙「ニャンザン」副編集長を務めたエリートである。ベトナム和平が実現した
１９７３年１月の「パリ協定」では、北ベトナム代表団のレ・ドゥク・ト特使の随行員でもあった。
ベトナム社会主義共和国は共産党１党支配体制下ではあるが、同国有数のインテリ階層なのだ。
さすがに現役軍人である。ともにした酒席ではよく飲んで食べて、話した。
話題は「おしん」から安倍晋三首相論に及んだ。
では、なぜベトナムなのか。人口は九州を除いた日本とほぼ同じ面積に約９５００万人。
だが、３０歳以下が約６０％。繁華街に限らず、どこでも若者と子供の姿が目立つ。
１人当たりＧＤＰ（国民総生産）が２２００ドル。同成長率が約６％。政治が安定し治安も良く、
東南アジア第３位の人口は有望な市場である。
ハノイでは夫婦共働きで平均月収が１０万～１５万円。ところが、有名なバイク喧騒の街を走るクルマは、
なぜかレクサスなど高級車が目立つ。しかも若者が運転している。
党官僚・政府幹部の子弟だという。やはり中国と同じ既得権益享受者なのか、と聞いてみた。
中国と違いベトナム共産党は下からの積み上げによる支配なので国民あってのものだ、
と深田博史駐越大使は説明する。
１月の党大会で政治局員が１６人から１９人に増員された。出身内訳は同国南部４人、中部２人、北部１３人。
国の中心は商業都市ホーチミンではなく政治都市ハノイ。「北高南低」なのだ。
中国の南シナ海における海上覇権強化に危機感を持つベトナムの日本傾斜は急ピッチで進む。
件のナム氏は、電力安定供給には原発建設が不可欠であり、事前の緊急対策庁設置で日本の協力を求めたいと語っていた。
防衛大学で修士、博士号を取得した日本留学組の教授たちとも懇談した。
異口同音にさらなる高みを求めて日本企業への出向と共同研究の機会を口にした。
それは、一にかかってＬＱＤＴＵの「政治力」と、日本側の理解と協力次第である。 （ジャーナリスト・歳川隆雄）
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