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★日本の農業現場の外国人不法就労者が3年で3倍に急増
2016年07月09日 21時30分 まいじつ
日本の農業現場は超高齢化し、若い担い手が不足して久しい。
そこで労働力不足解消と途上国支援を兼ねて『外国人技能実習制度』などが制定された。
農水省の推計では、2014年度時点で2万4000人の技能実習生が農業に従事している。
「かつては“タコ部屋”のような所に押しこんで、昼夜働かせるようなことが起き『まるで蟹工船だ』と
批判されたこともあります。そのため、逃亡者が後を絶たなかったことを受け、現在では随分と
改善されています。時給は高くなり、残業をしたいと願い出てもできない決まりになっています」
（国内の某受け入れ機関）
こうしたことも背景にあり、実習生全体に占める農業従事者の割合も、2009年の4.6%から年々上がり、
2015年は建設作業員や工員を抜いてトップになった。
その反面、農業に従事する不法就労者は、2012年の592名から2013年は695名、2014年946名と増え、
2015年は1744名に跳ね上がった。3年前の約3倍だ。
法務省によれば、農業の不法就労は全体の21.9%を占め、業種別でも最多だという。
注目すべきは地域的な偏在だ。
「全ての業種の不法就労者数を都道府県別にみると、集計を始めた1991年以来、東京が四半世紀に
わたり最多でしたが、2015年に茨城県（1714名）が1位になり、千葉（1238名）が2位と、東京を追い抜いています。
国別では中国、タイ、ベトナムなどが多い。これはアジア各国へのビザ発給要件が緩和されたことが挙げられます。
千葉や茨城に多く集まるのは、東京からのアクセスがよく、出稼ぎしやすいからでしょう」（入管関係者）
要するに彼らの目的は、短期間で金を稼ぎ、貯めて送金、そして帰国するのが目的だ。
従って、常に同胞が開設する労働斡旋ネットワークや、会員制交流サイト（SNS）で連絡を取り合い、
折を見計らいやってくる。一方、農家側からみても実習生のように継続して高い賃金を支払うよりも、
高賃金でも繁忙期だけ働いてもらう方が助かる。
国産品の野菜は安心だとして、農産物を食する機会は多い。
だが、いま一度、日本農業の現状を考えた方がよさそうだ。
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