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★韓国で日本との通貨スワップ再開論 協定終了のいきさつを棚上げ？
2016.07.06
韓国政府から、日本と緊急時に通貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」の再開を
望む声が強まっている。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や中国経済失速などの要因で
ウォン暴落や外貨流出の懸念があるためだ。ただ、朴槿恵（パク・クネ）政権の反日
姿勢で協定が終了した経緯もあり、その身勝手さにあきれる声も聞かれる。
今月１日に駐日大使に就任した李俊揆（イ・ジュンギュ）氏は２日付の日本経済新聞の
インタビューで、日本との通貨スワップ再開について「危機はいつ誰に訪れるかわからず、
通貨スワップは危機対応として互いに役立つ」として望ましいとの姿勢を示したという。
韓国は中国と最大の通貨スワップ協定を結んでいるが、調達できるのは人民元だ。
一方、２００１年に締結した日韓通貨スワップは、韓国はウォンを日本に渡し、
米ドルと日本円を受け取ることができるものだった。
１１年には７００億ドル（約７兆１９６０億円）の規模に拡大したが、反日姿勢を
強めた朴政権側から「協定延長は不要」との声が出て、昨年２月に打ち切られた。
その後も韓国で経済不安が発生するたびに、韓国側の政財界やメディアからスワップ
再開話が浮上していた。今年６月には英国民投票で離脱派が勝利したことでウォンや
人民元など新興国の通貨が軒並み売られたことから、崔相穆（チェ・サンモク）
企画財政部次官が日本や米国との通貨スワップ再開に言及した。
韓国内では、外貨準備高が今年５月末時点で３７０９億ドル（約３８兆８８０億円）
にのぼるため、通貨安や資本流出にも対応可能との論調もある。
また、円高とウォン安が進むことは、日本と競合する韓国の輸出産業にとっては有利だ。
ただ、ウォンの対ドルや対円レートは英国民投票直後の急変からいったん落ち着いたが、
韓国への影響が大きい中国の人民元も下落が続いているうえ、今後の米国の追加利上げ
観測もあることから先行きは予断を許さない。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「米国に為替操作国と認定される恐れがあるため、
韓国は介入に頼れなくなり、通貨スワップ再開の動きが出てきている。
ただ、日本にとっては韓国とのスワップを再開するメリットは小さく、
事実上は韓国救済になることを韓国政府はわきまえるべきだろう」と指摘している。
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